日本銀行の動きが活発です。
第一に、「マネタリーベース・コントロール」を採用し、マネタリーベースが年間60兆円〜70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調整を行っています。
→ 「量」を圧倒的に増やす（2年で2倍）。
第二に、イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、長期国債の保有残高が年間50兆円に相当するペースで増加するよう買い入れを行っています。また、長期国債の買い入れ対象を全ゾーンの国債としたうえで、買い入れの平均残存期間を、現状の3年弱あら国債発行残高の平均並みの7年程度に延長するそうです。
→ 長いものを買うことで「質」に配慮。
第三に、ETFおよびJ-REITの保有残高が、それぞれ年間約1兆円、年間約300億円に相当するペースで増加するよう買い入れを行っています。
→ 資産価格のプレミアムに働きかける。
第四に、「量的・質的金融緩和」は2%の「物価目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続するとのことです。
→ 期限を区切らず「覚悟」を示す（達成目標は2年）。
アベノミクスの『三本の矢』のうちの一本目である「大胆な金融緩和」は日本銀行との連携により機能しています。株価上昇の大きな要因であると言えるでしょう。先行きについても、これらの金融政策に加えて輸出環境の改善や経済対策の効果を背景に、マインドの改善にも支えられ、次第に景気回復へ向かうことが期待されます。
ただし、これは民主党政権に対する失望感からの反動も大いにあると同時に、海外景気の下振れや、企業による所得環境の改善や雇用の先行きに注意を払う必要があり、あまり楽観することは出来ないでしょう。そして、地域経済については燃料費の高止りなどが影響し、景気回復には時間差も考えられます。平成25年度予算の早期成立と執行が求められます。
いずれにしても、参議院選挙で安定した政治を取り戻し、世界からの信頼を確固たるものとすることが最重要課題だと思います。