環境分野（大気汚染対策）についての報告です。
従来、「環境基本法」は、放射性物質による大気の汚染等の防止のための措置について、原子力基本法の中で適切に処理することを前提として対応を委ねていました。
しかし、福島第一原子力発電所の事故により、大量の放射性物質が大気中に放出されることになりました。
そこで、民主党政権下の平成24年国会において「環境基本法」について、放射性物質による大気等の汚染の防止について原子力基本法に対応を委ねる規定が削除されています。
一方、個別の環境法は、未だに放射性物質による環境の汚染防止のための措置についてその適用を除外とする規定（適応除外規定）を有した状態となっていました。自民党政権となり、私が所属する自民党環境部会の中で指摘していた部分です。
個別の環境法は以下の通り。
- 大気汚染防止法
- 水質汚濁防止法
- 環境影響評価法
- 南極地域の環境の保護に関する法律
これらの当該規定を除外し、放射性物質による環境の汚染を監視し防止していくため、今国会中に環境省から「放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法整備に関する法律案」を提出させます。