主権回復を記念する式典について

平和条約(昭和27年条約第5号)の発効による我が国の主権回復及び国際復帰60年の節目を記念して、平成25年4月28日(日)に主権回復・国際社会復帰を記念する式典を挙行することが閣議で決定されました。

式典委員長は総理大臣とし、当日は天皇皇后両陛下のご臨席もいだだきます。

一方で条約発効により日本から切り離された沖縄や奄美などへ配慮を求める声があります。確かに沖縄県が本土に復帰したのは昭和47年5月15日であり、沖縄県民にとっての主権回復日は4月28日ではありません。

また北方領土の住民にとっては、未だに故郷の不法占拠が続いており、真の意味で主権回復は現在でもなされていません。

大東亜戦争での敗戦後、我が国はGHQに支配され主権を完全に失いました。その間に最高法規である日本国憲法も施行されている事実をわすれてはなりません。日本国に(完全ではないにしても)数年ぶりに主権が戻った日が昭和27年4月28日であり、その主権回復をもって国際社会に復帰することができたわけです。

天皇皇后両陛下のご臨席をいただくことを重く受け止め、政府主催となる当該記念日に対するご理解をお願いいたします。