現在、石垣市長選挙が行われています。
2月23日に公示されており3月2日に投開票となります。
事態は公示日（2月23日）に発生しました。
沖縄県で多くの県民に読まれている琉球新報が朝刊1面トップで大誤報を報じたのです。内容は「陸自、石垣に2候補地」「防衛省が来月決定予定」との見出しで、沖縄県における新しい陸上自衛隊の配備地として新港地区とサッカーパークの2箇所で最終調整に入っているというもの。また、3月までに候補地を決めるとしています。
これらは全くの事実無根です。
選挙の争点に関するデタラメな記事を、選挙公示日の朝刊トップに記載することで、石垣市長選挙に対して特定の影響を与えようとしている悪意が透けて見えます。同新聞社の過去の記事を見るにつけ、社会の公器としての資格に欠けると思うのですが、いかがでしょうか。
翌2月24日、防衛省として、琉球新報社に対して官房長名で訂正を求める内容証明付きの申し入れ文書を送付しました。また、新聞協会に対して事務次官名で「正確・公正さに欠け、適正な報道を求める」との申し入れ書を送付しました。
琉球新報社には猛省を促すとともに、必ず選挙期間中に訂正記事を掲載することを求めます。