月: 2014年3月

本日、防衛省の新たな組織として「サイバー防衛隊」を新編し、隊旗授与式が行われました。

我が国を含む国際社会は絶えずサイバー攻撃の脅威に晒されている状態です。サイバー空間の安定的な利用を妨げるサイバー攻撃への対処は我が国の安全保障・危機管理上重要な課題です。さらにサイバー攻撃の手法は日々高度化・複雑化・巧妙化しており、各部隊の人員が片手間に対処できる範疇を超えていました。

このような状況の中、迅速かつ効果的なサイバー攻撃対処を可能とするための中核となる部隊として「サイバー防衛隊」が新編されたことになります。任務としては、自衛隊が各種の事態に実効的に対処していくために、サイバー空間において、自衛隊の効率的な活動を妨げる行為を未然に防止するための常続監視態勢を構築することになります。

サイバー攻撃は平素から武力攻撃事態までのあらゆる状況において行われる可能性があります。 防衛省・自衛隊の情報システム及び通信ネットワークを確実に防護することが、「統合機動防衛力」を支え、我が国の平和と安全を守る前提となります。

今後は必要な態勢の整備、人材の育成・確保、他省庁等関係機関との連携について強化・充実を図っていく所存です。

年度末です。この時期は決算を迎える事業者も多数あることから、慌ただしくお過ごしの皆様も多いかと思います。

さて、消費税については次年度から8％に引き上げられます。これは安定財源を確保することで社会保障制度をより持続可能なものとするものです。

消費税率の引上げに際し、消費税の転嫁拒否等の行為によって消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じないよう、自民党主導によって成立させた『消費税転嫁対策特別措置法』の下、政府一丸となって、強力かつ実効性のある総合的な転嫁対策を実施して参ります。

消費税は、消費活動に対して広く公平に負担を求める税金です。この法律によって、弱い立場の取引先（納入業者・下請・運送等）に消費税の引き上げ分を押し付けることは違法となります。

こうした消費税の価格転嫁拒否を見逃すことはできません。この度、自民党本部にて専用のメールアドレスを開設致しましたので、転嫁拒否にあわれた場合など、お困りの際は遠慮なくご相談下さい。

自民党の消費税価格転嫁拒否相談窓口

専用メールアドレス

stoptenkakyohi@mail.jimin.jp

※いただいた相談についての秘密は厳守します。

消費税転嫁対策特別措置法

1.中小企業に対する減額・買い叩きなど、消費税の転嫁を拒否する行為を禁止しています。

2.消費税分を値引きする等の宣伝や広告を禁止しています。

3.「税込価格」を表記しなくてもよい特例（※）を設けました。

※その際、表示価格が税込価格と消費者に誤認されないよう、「○○○円（税抜き）」と明記するなどの措置が必要です。

4.転嫁・表示カルテル（※）について、独占禁止法の適用を除外しました。

※転嫁の方法や価格表示の方法を、事業者団体等で統一する行為です（公正取引委員会への届出制）。

平成18年12月、第一次安倍内閣で大幅に改正された教育基本法。

社会情勢の変化に対応した教育が必要とされる中、日本人ひとり一人の資質や能力を最大限に発揮できる環境づくりが必要です。「改正教育基本法」の目的及び理念に沿った教育が再生されるよう、議員立法にて教育再生推進法（仮称）を策定することになりました。

本法律が成立することで、国・地方・関係者の役割と責任が明確し、近年の教育環境を取り巻く主要課題を浮き上がらせつつ、その改革の方向性（基本的政策）を示します。すなわち、教育基本法に基づく教育再生を総合的かつ集中的に推進するのです。

 

基本的政策としては、

1.グローバル人材育成の推進

・日本の伝統及び歴史に関する教育の充実、外国語教育の強化、学校の国際化の推進、海外在留邦人の子女の教育の充実

 

2.職業教育や学び直しの充実

・大学、専門学校、高等学校、専修学校等の教育における職業教育の質の向上及び職業教育の体系の確立を図る仕組みの構築

・大学、専門学校等が産業界と協働して行う、職業に関する実践的な能力を有する人材の育成

 

3.学習機会の確保のための社会教育の推進

・社会や地域の課題の解決に資する学習機会の確保

 

4.奨学金の充実等教育機会均等の担保措置

・授業料の免除や奨学金等の就学支援の充実、学習環境の整備

 

5.学校施設の安全性の確保

・学校施設の安全性の確保

・学校の地域における防災等の拠点としての機能整備

 

今月中（平成26年3月）までに党の教育再生実行本部で検討し、翌月以降（平成26年4月）、与野党で検討の上、通常国会に法案提出する予定です。