年度末です。この時期は決算を迎える事業者も多数あることから、慌ただしくお過ごしの皆様も多いかと思います。
さて、消費税については次年度から8％に引き上げられます。これは安定財源を確保することで社会保障制度をより持続可能なものとするものです。
消費税率の引上げに際し、消費税の転嫁拒否等の行為によって消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じないよう、自民党主導によって成立させた『消費税転嫁対策特別措置法』の下、政府一丸となって、強力かつ実効性のある総合的な転嫁対策を実施して参ります。
消費税は、消費活動に対して広く公平に負担を求める税金です。この法律によって、弱い立場の取引先（納入業者・下請・運送等）に消費税の引き上げ分を押し付けることは違法となります。
こうした消費税の価格転嫁拒否を見逃すことはできません。この度、自民党本部にて専用のメールアドレスを開設致しましたので、転嫁拒否にあわれた場合など、お困りの際は遠慮なくご相談下さい。
自民党の消費税価格転嫁拒否相談窓口
専用メールアドレス
stoptenkakyohi@mail.jimin.jp
※いただいた相談についての秘密は厳守します。
消費税転嫁対策特別措置法
1.中小企業に対する減額・買い叩きなど、消費税の転嫁を拒否する行為を禁止しています。
2.消費税分を値引きする等の宣伝や広告を禁止しています。
3.「税込価格」を表記しなくてもよい特例（※）を設けました。
※その際、表示価格が税込価格と消費者に誤認されないよう、「○○○円（税抜き）」と明記するなどの措置が必要です。
4.転嫁・表示カルテル（※）について、独占禁止法の適用を除外しました。
※転嫁の方法や価格表示の方法を、事業者団体等で統一する行為です（公正取引委員会への届出制）。