2月8日-9日、ワシントンD.C.で開催された「全米知事協会」総会にオブザーバーとして参加しました。州政府によって法律や税制が異なるのがアメリカ合衆国。年に数回、各州知事が一堂に会して重要な公共政策等について議論を深めます。
私の目的は、この機会を利用して全米50州の知事と会談を行い、
①日本政府と各州との友好連携
②日本産業のトップセールス
③大統領選挙などの情報収集
を行うことです。
在米大使館の杉山大使やJETROスタッフと共に、ルイジアナ州知事、メイン州知事、モンタナ州知事、ケンタッキー州知事、アイオア州知事、ミズーリ州知事など17州の知事と有意義な会談が出来ました。
2月7日は《北方領土の日》
安倍総理と全国大会に出席。
政府としてロシアとの間で双方が受け入れ可能な解決策を見いだす作業を精力的に進め交渉を前進させます。
https://youtu.be/-NSNmdezUKk
新たに船舶内で新型コロナウイルス感染症を発症した恐れのある者が確認された香港発のクルーズ船『ウエステルダム』号が我が国に入港予定。そのため『ウエステルダム』号に乗船している外国人についても、特段の事情がない限り入管法に基づいてその入国を拒否する措置を追加する。2月7日午前0時から効力を発生させる。今後も同種事案を認知した場合においては、速やかに同様の措置を取る予定。政府においては、水際対策を今後も徹底するとともに、感染拡大の防止に向けた国内サーベイランスを強化し、ウイルスの感染状況をしっかりと把握する所存。
2月3日に横浜港に到着したクルーズ船・ダイヤモンドプリンセスについては、先月末に香港で当該クルーズ船から下船した方が新型コロナウイルスの感染が確認されたことを踏まえ、検疫法に基づく臨船検疫を実施。陽性反応が出た方は検疫官付き添いのもと下船、神奈川県内の医療機関にて措置入院していただく。残る乗員乗客には、最大14日間の潜伏期間を想定することが必要であることを踏まえ当面上陸を認めないこととし、必要な期間、船内に留まり感染を予防する行動を徹底しつつ各自の客室で待機していただく。大型客船内での集団感染という新たな事態の発生に直面したが、乗員乗客の方々の健康状態に十分配慮しつつ感染の拡大防止に向けて万全の対策を講じる。引き続き対策本部を中心に、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先にやるべき対策を躊躇なく決断し実行する所存。
ナウル、オーストラリア、フィジー、ポリネシア、マーシャル、ミクロネシア、ニュージーランド、パプアニューギニア、パラオ、サモア、ソロモン、トンガなど太平洋島嶼国の代表に集まっていただき意見交換しました。「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けた大切なパートナー国の皆さんです。
