政府案（閣法）に対して、自民党による法案審査が始まりました。
・デジタル社会形成基本法案
・デジタル庁設置法案
・デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案
・公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案
・預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案
・地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案
（法案名は全て仮称）
以上6本を一括して国会に提出予定です。我が国の国際競争力の強化及び国民の利便性向上に資するとともに、少子高齢化への対応、その他の我が国が直面する諸課題を解決する上で重要であると考えます。
自民党内の会議もペーパーレスが主流になってきています。
第21回「日本の戦略を考える勉強会」を開催しました。この会合は木原みのる国会事務所が主催し、民間企業担当者の皆様に国政の報告をすると同時に、有識者等と建設的な意見交換をする定期的な勉強会です。
テーマは「アメリカ新政権と日米関係」
外務省北米局長と北米一課長から最新情報を聴取し、特に外交・安全保障の観点から議論を重ねました。米国政権が如何になろうとも、日米同盟は我が国の安全保障の基軸であることに変わりません。
昨日1月8日、元慰安婦等が日本政府を相手に韓国国内で起こした損害賠償請求訴訟に関し、驚くことに日本政府に損害賠償を命ずる判決が下されました。
国際法の世界では、主権国家が他の国家の裁判権に属することがないという「主権免除の原則」と言うものがあり、国際法では極めて一般的な考え方です。
それにもかかわらず、韓国ソウル中央地方裁判所は、この「主権免除の原則」を真向から否定し、原告の訴えを認める判決を出しました。
日本国政府は、我が国を被告とする本件訴訟については、「主権免除の原則」から、当然ながら「却下」されなければならないと主張してきました。「判決」が下ること自体が論外との立場です。
さらに、慰安婦問題を含む日韓間の財産・請求権の問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決済み」です。また、特に慰安婦問題については、2015年の日韓合意において「最終的かつ不可逆的な解決」が日韓両政府の間で確認されています。
判決内容はもとより、「却下されずに判決が出されたこと」が問題であり、日本政府としては、判決行為を受け入れません。
我が国は韓国に対して、韓国“政府”においては、韓国“裁判所”の判断とは別途、国家として国際法違反を是正するために適切な措置を講じるよう強く求めました。
時々「なぜ日本政府は控訴して争わないのか」と問われます。我が国としては、控訴すること自体が韓国の裁判権に服することになり判決を認めたことになるので、控訴する行為そのものがあり得ないのです。
ご理解の程よろしくお願い申し上げます。
対象エリアは東京・千葉・埼玉・神奈川の1都3県。期間は本日1月8日から2月7日までの1ヶ月間です。
内容は以下の4本柱となります。これまで取り組んできた様々な感染対策の中で、専門家によると効果の大きかったものに絞りました。
①不要不急の外出自粛（特に20時以降）
② 飲食店の20時までの時間短縮
③ テレワークによる出勤者数の7割減
④イベントなどの入場制限
学校については、これまで学校から家庭に感染が広がった例はほとんどありませんでしたので、今回は休校を要請しません。
最近の全国的な傾向として、感染者の半分が30代以下です。こうした若者は感染しても多くの場合は重症化しません。しかし、ご自宅や職場で高齢者を感染させるケースがあります。若者の皆さんは、大切な人の命を守るためによく考えて行動しましょう。
感染対策の決め手となるワクチンについては、2月下旬までに接種開始できるよう最大限の努力をします。
現在の状況は厳しいですが必ず克服できます。頑張りましょう！
（写真はオンライン会議での様子）
日本航空でジェットエンジンを整備しているエンジニアの皆さんが、航空機に使用されているステンレス（SUS303）を加工して、熊本に所縁のある疫病防御の妖怪「アマビエ」を描いたコインを制作してくれました。
感染症拡大により大変厳しい航空業界。コロナ収束を願う職人の魂が込められています！
