政府案（閣法）に対して、自民党による法案審査が始まりました。
・デジタル社会形成基本法案
・デジタル庁設置法案
・デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案
・公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案
・預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案
・地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案
（法案名は全て仮称）
以上6本を一括して国会に提出予定です。我が国の国際競争力の強化及び国民の利便性向上に資するとともに、少子高齢化への対応、その他の我が国が直面する諸課題を解決する上で重要であると考えます。
自民党内の会議もペーパーレスが主流になってきています。
