衆議院議員の任期は今年の10月21日までとなります。既に5ヶ月を切りました。もちろん解散があるので、私達は「常在戦場」です。
法治国家である我が国において、立法府（国会）の議員選挙は死活的に重要です。国会は国権の最高機関でもあります。
国会議員の任期は憲法に書いてあります。大災害やパンデミックなど緊急事態が発生しても、憲法を改正しない限り任期の延長はできません。
あらかじめ憲法改正により緊急事態条項を設けて、物理的に選挙ができない場合には任期を延長できる等の規定を盛り込んでおくべきでした。
コロナ禍の本年、どんな総選挙になるのでしょうか。
熊本県から蒲島郁夫知事をはじめ県議会議長や自民党県連役員の皆さんが菅義偉総理を表敬訪問。
熊本地震から5年、また令和2年7月豪雨災害からやがて1年となりますが、これまでの政府からの支援に対して御礼の言葉がありました。
総理からは、KMバイオロジクス株式会社（熊本市北区）のもとで臨床試験段階にある新型コロナウイルス感染症に対する不活化ワクチンについて、初となる国産ワクチンへの期待が表明されました。
蒲島知事と小早川議長から更なる要望も受け取りました。
令和元年6月に「動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護管理法）」を改正したことは既にお知らせしました。いよいよ、その改正された法第21条（基準遵守義務）が令和3年6月1日に施行されます。
いかにして犬猫の殺処分ゼロを実現するかを考えた時に、まずペットとなる犬猫を直接取り扱う動物取扱業者による多頭飼育問題などの不適切な飼養等を改善させる必要がありました。
その為に犬猫等販売業者に係る基準（飼養設備・従業員数・繁殖等）をできる限り具体的に規定しました。基準を満たさない事業者に対しては、登録の取消しや罰金刑を設けることで制度を厳格に運用します。
昨今のコロナ禍において、ペットブームに拍車がかかっています。改正法施行にあたり、動物取扱業者、それを指導する立場である行政、そして最終的には動物取扱業者を利用してペットを飼おうとする消費者こそが殺処分ゼロを強く意識しなければなりません。
※自宅で飼ってるネコです↓
港区三田にある駐日オーストラリア大使公邸を訪問し、ジャン・アダムズ大使と“お茶”しました。
菅政権が発足してから、既にモリソン首相との首脳会談、日米豪印QUAD、日仏米豪共同訓練を実施しました。更に、6月上旬には日豪2プラス2の開催を予定するなど、日豪関係は着実に連携を深めています。
このように国と国との良好な外交連携も、まずは、人と人との信頼関係を構築することから始まります。事務方を含めて日頃からのコミュニケーションによる相互理解が大切なのです。
🇯🇵🇫🇷🇺🇸🇦🇺ARC21
陸上自衛隊および海上自衛隊が九州西方海空域や霧島演習場で実施している日仏米豪共同訓練「ARC21」を視察しました。
今回の視察に、セトン在日フランス大使やアダムス在日オーストラリア大使またウェロンズ在日米軍副司令官が参加されたことが、この訓練の重要性を物語っています。
今回の訓練によって、「自由で開かれたインド太平洋」＝FOIP（Free and Open Indo-Pacific）のビジョンを共有する日仏豪米4カ国が連携を高め、その結束を国内外にしっかり示すことができました。
我が国としては、日米同盟を基軸としつつ、引き続き基本的価値を同じくする各国との協力関係を強化し、多角的・多層的な安全保障協力を戦略的に推進することによって「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた強い意思を示して参ります。
