月: 2022年11月

自民党山口県連女性局の皆さんが党本部で研修されました。故・安倍晋三元総理が所属した県連です。

私は研修の一部を担当し、「憲法改正」をテーマに講演させていただきました。

総理補佐官として支えた安倍総理との思い出を交えながら、安倍先生が情熱を注いだ憲法改正への協力をお願いしました。

もともと議員立法による法律で、改正にあたり衆議院の国土交通委員会では与野党すべての委員から賛同を得ましたので、本会議では委員長提案として趣旨を説明しました。

離島の社会経済情勢に鑑み、離島振興施策の一層の充実強化を図りつつ、法律の有効期限を10年間延長するものです。

おかげさまで全会一致で可決となりましたので、来週は参議院の国土交通委員会に出張して趣旨説明をする予定です。

衆議院国土交通委員長として出席し挨拶させていただきました。

道路は、国民の日常生活や経済活動に欠かすことのできない身近な社会資本であるとともに、災害時には避難路や緊急輸送路として重要な役割を果たしています。

熊本では、交通渋滞を解消し、交通拠点へのアクセス性向上のため、熊本市中心部から高速道路インターチェンジまでを約十分、熊本空港までを約二十分で結ぶ「十分・二十分構想」が推進されているところですが、全国津々浦々にそのような「構想」があり、各自治体がその実現に向けて取り組んでいます。

近年、気候変動の影響により気象災害が激甚化・頻発化し、南海トラフ地震等の巨大地震の切迫性が高まっています。このような大災害に備え道路ネットワークを維持・強化するためにも、ミッシングリンクの解消、暫定二車線区間の四車線化、高規格道路と直轄国道とのダブルネットワーク化等の国土強靱化を着実に進めることが不可欠です。

また、道路インフラの老朽化への対策、通学路での児童・生徒が巻き込まれる交通事故への対策、バリアフリー化による全ての利用者にとって使いやすい生活空間の確保など、安全で快適な道路交通に向けて早急に取り組むべき課題が山積してます。

自治体の意見をしっかりと受け止め、今後とも最大限の努力を傾注してまいります。

今年は沖縄の本土復帰50周年ということもあり、「第15旅団創隊12周年･那覇駐屯地創立50周年記念行事」に出席しました。感染症の影響により記念行事は3年ぶりの開催となります。

陸上自衛隊那覇駐屯地は沖縄の本土復帰初年に創設されました。当時の政権の抜け目ない対応を再評価するところです。

近年では、中国の力による現状変更の試みが露呈しており、南西諸島の島嶼防衛はわが国の喫緊の課題です。陸上自衛隊 第15旅団長 井土川一友 陸将補をはじめ、所属部隊の隊員の活躍を期待しています。

衆議院本会議にて国土交通委員長として「港湾法の一部を改正する法律案」に対する国土交通委員会における審査報告をさせていただきました。

エネルギー・産業構造の円滑な転換に必要な港湾における脱炭素化の取組を官民連携により推進するための仕組みを整備するとともに、パンデミックや災害時における港湾機能の維持や、民間活力を活用した港湾空間の形成を図るための措置を講ずる改正です。

賛成多数で可決となりました。