大臣命令により海外に派遣された自衛官が、無事に任務を果たし帰国した際には、帰国報告を受けることにしています。
今日は、「国連三角パートナーシップ・プログラム（UNTPP）」の枠組みでケニアに派遣された重機操作訓練の教官団の代表者から、帰国報告を受けました。
UNTPP は、国連、要員派遣国、支援国の三者が互いに協力し、訓練等の提供を通じ、将来PKOに派遣される要員の能力向上を図る枠組みです。
今回、自衛隊教官団が教育した24名のアフリカ６カ国の訓練生は、それぞれが母国に戻り、今度は自身が教官となって、将来のミッション派遣要員の教育を行うことが期待されています。
東京都２３区を震源とするマグニチュード７．３、最大震度７の非常に強い地震を想定した防災訓練を実施しました。今年１月１日に発生した能登半島地震を思い出しながら訓練に臨んだところです。
発災後、省内に速やかに設置した「防衛省災害対策本部会議」では、「政府の総力を挙げて、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと」といった岸田総理からの指示を確認。今後の対応構想等について、認識の統一を図りました。
首都圏の密集地における建物の倒壊や火災、山間部の土砂崩れ、関東近県における津波被害への対応など、いわゆる「首都圏直下型地震」は被害の拡大が想定を超えてくる可能性があります。
防衛省・自衛隊としては、まずは人命救助を第一義とした活動を実施します。そして、時間の経過とともに求められる様々な対応に、一丸となって取り組みます。
同時に、国家安全保障に空白は許されず、わが国の全ての領域における警戒監視態勢を維持することも極めて重要になります。
カナダのビル・ブレア国防大臣が来日した機会を捉え、「日加防衛相会談」を開催しました。今年６月にシャングリラ会合（シンガポール）で開催して以来となります。
インド太平洋地域においては、力又は威圧による一方的な現状変更やその試みが活発化しています。北極圏においても同様の問題が顕在化しており、日本とカナダは地域情勢や安全保障に関して共通の課題を抱えていることになります。
その観点からも、Ｇ７参加国かつＮＡＴＯ加盟国であるカナダと活発な対話や交流の機会を持つことは非常に重要であり、近年、カナダとの防衛協力・交流は深化しているところです。
本日は、両国関係の更なる強化に向けて忌憚のない議論ができました。
フィンランド共和国からアンティ・ハッカネン国防大臣が来日しました。フィンランドとの防衛相会談としては約２年ぶりの実施となります。
まず、今般のウクライナ情勢を受け、ＮＡＴＯ加盟を決断したことへの支持を伝え、これまでの努力に敬意を表しました。
力又は威圧による一方的な現状変更やその試みは、欧州だけで起きているものではなく、インド太平洋地域でも活発化しています。
フィンランドとは、２０１９年に「日フィンランド防衛協力・交流の覚書」に署名して以降、様々な防衛協力・交流が進んでいるところです。
本日の会談では、防衛装備移転及び情報保護の枠組みの構築に向けた検討を進めるために協力していくことを確認するなど、充実した議論となりました。
この会談を契機として、着実に進展してきている日フィンランド防衛協力・交流に、更に弾みをつけたいと思います。
日本とオーストラリアによる外務・防衛閣僚協議（日豪「２プラス２」）を開催しました。豪側は、マールズ国防大臣（副首相）とウォン外務大臣、日本側は上川外務大臣と私による４人で、かつてないほど強固な日豪安全保障・防衛協力を確認することができました。その上で、２０２２年１０月の日豪安保共同宣言を踏まえ、日豪協力を更に推進することで一致しました。
防衛当局間では、平素から緊急事態まで切れ目なく、自衛隊と豪軍が実効的に連携する態勢を構築し、米国と共に実践的な抑止力・対処力を強化することが極めて重要になります。こうした観点から、「運用協力・共同訓練」については、「運用面の協力の範囲・目的及び形態」に係る議論の発展、我が国が行う「事態に応じて柔軟に選択される抑止措置（ＦＤＯ）」等も踏まえつつ、一方的な現状変更を抑止するための協力の促進、我が国の統合作戦司令部の設立を契機として、連絡官の相互派遣を含む指揮統制の連携強化等を進めていきます。
「先進能力の協力・技術協力」については、日本のスタンド・オフ防衛能力を活用した反撃能力と豪州の長距離打撃力との協力強化、日豪、日豪米、ＡＵＫＵＳとの更なる技術協力の追求等で一致しました。
「日豪米３か国協力」については、日米共同情報分析組織（ＢＩＡＣ）への豪軍要員参加を歓迎し、地域における日豪米ＩＳＲ協力の更なる拡大、この他、戦力態勢イニシアティヴへの日本の参加拡大など、本年５月の日豪米防衛相会談で合意した取組の推進を確認できました。
また、インドやフィリピンなど東南アジア諸国、太平洋島嶼国、韓国などインド太平洋地域の同志国との連携を更に推進します。
防衛省としては、今回の日豪「２プラス２」で示された方向性を踏まえ、日豪二国間の協力、米国を加えた三カ国で協力し、地域の同志国との重層的な連携を強化していく考えです。
