シンガポールでの公式会談

シャングリラ・ダイアローグでは各国の国防相がシンガポールに集まる機会を捉え、裏側で個別に会談を行うことになります。これもシャングリラ・ダイアローグの醍醐味のひとつです。

日本は、6月1日〜2日にかけて12カ国との2カ国会談(バイラテラル会談)に加えて日米韓、そして初めてとなる日豪韓の3か国による多国間会談(マルチラテラル会談)、2日間で合計14回の公式会談を実施しました。更に各国の閣僚級との様々な場所での非公式な会話(立ち話や食事)等を含むと、総計20カ国に対して日本の立場や考え方を伝えたことになります。

【2カ国会談】中国、フランス、カタール、韓国、シンガポール、フィジー、オランダ、ウクライナ、米国、ニュージーランド、リトアニア、カナダ

【多国間会談】日本・オーストラリア・韓国、日本・米国・韓国

それぞれの国防大臣等との対面での公式会談は、その内容を公開することは出来ませんが、濃密で充実したものとなりました。これら会談を含めて、シャングリラ・ダイアローグへの参加は大変有意義でした。

シャングリラ・ダイアローグ

英国シンクタンクの国際戦略研究所(IISS)が主催する「アジア安全保障会議」に参加しました。

会議は開催場所であるシンガポールのホテルの名前にちなんで「シャングリラ・ダイアローグ」や「シャングリラ会合」と呼ばれています。

インド太平洋地域の安全保障問題や防衛協力について議論する国際会議で、今年はアジア・オセアニアだけでなく欧米諸国等から約50ヶ国の国防相や防衛当局の関係者、専門家らが参加しました。

「地域を越えた安全保障秩序の課題」のセッションにて、日本の防衛大臣として演説をしました。演説内容は防衛省ホームページで公開しています。

https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/dialogue/iiss/iiss_shangrila_21th.html

予備自衛官制度創設70周年

予備自衛官制度は自衛隊が発足した昭和29年に創設され、東日本大震災で初めて予備自衛官が実任務に参加して以来、多くの被災地において招集された多くの予備自衛官が自衛隊の活動に従事してきました。

これまで多くの予備自衛官諸官が本業との両立に努めながら平素の訓練に励み、また、諸官を支える家族や雇用企業の皆様に予備自衛官制度を力強く支えてきて頂いたことに厚く御礼申し上げます。

本年1月1日に発生した能登半島地震においても、招集された予備自衛官や即応予備自衛官に、被災地で巡回診療や物資輸送にあたっていただきました。特に、医師・看護師の資格を有する予備自衛官が、避難所等で困難な生活を余儀なくされた被災者に寄り添い、懸命に献身的に活動する姿は、メディアでも数多く取り上げられ、予備自衛官が被災者のみならず広く国民の中で心強い存在として認知されたと思ってます。

今から10年前。私が防衛大臣政務官だった時に予備自衛官制度が60周年を迎えました。あれから10年が過ぎ、今回は防衛大臣の立場で70周年を迎えることができました。

予備自衛官制度は、これまでの予備自衛官諸官による活動実績と諸官を支える多くの方々の御理解と御協力によって、制度の充実・発展が図られてきました。今後とも様々な改革に挑戦し、未来に向かって予備自衛官制度の一層の充実・発展を図ってまいります。

富士総合火力演習2024

陸上自衛隊東富士演習場(静岡県)で国内最大規模の実弾射撃演習「富士総合火力演習」を開催。通称「総火演」には防衛大臣政務官の時以来10年ぶりの視察となりました。

我が国の離島に侵攻してきた敵を退けるための戦闘を想定。機動戦闘車が無人航空機(UAV)と連携するなど、ウクライナにおける戦闘で見られるような現代戦にも対応しています。10年前と比較すると、より実践的で専門性を高めた内容としました。

今回の演習は一般公開をしておりませんが、演習の様子をまとめて、わかりやすい解説を付けた動画を公開することにしています。

令和6年度 統合防災演習

防衛省災害対策本部会議を開催し、昨日から行われている「統合防災演習(JXR)」の状況を確認しました。

能登半島地震への対応については、災害派遣が継続中であり、今も現地で頑張ってくれている隊員を誇りに思います。

本演習は、昨年5月に策定された「日本海溝・千島海溝沖地震」の政府具体計画を踏まえ、防災関係機関、米軍、豪軍の参加を得て、陸海空の三自衛隊で実施する最大規模の指揮所演習です。

近年、頻発化、激甚化する大規模自然災害への対処能力の向上は急務です。本演習は、①統合作戦司令官の設置後における、②北海道という地理的な特性を有した、③厳冬期の活動であることを想定した初めての統合演習です。

今日の防衛省災害対策本部では、自衛隊の活動方針を決定し、認識の統一を図りました。防衛省・自衛隊が、今後とも各種の災害対応に対して万全を期するためにも、今回の統合防災演習に全力で取り組みます。