去る3月27日、「オハイエくまもと第2回とっておきの音楽祭」が行われました。知的障害者を中心としたグループに、歌や踊りや楽器を披露する場所をボランティアの協力で提供するイベントです。
震災直後で開催を中止する意見もあったようですが、合わせて復興を支援する募金活動等を行うことで皆さんのご理解をいただけたことと思います。
ボランティアの皆さん、素晴しいイベントをありがとうございました！
「流言飛語」の判断
総務省は4月6日、「社団法人日本インターネットプロバイダー協会」など電気通信事業者関係各団体に対し、東日本大震災にかかるインターネット上の「流言飛語」について、各団体所属の電気通信事業者が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。
以下のアドレスをご覧下さい。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000110048.pdf
地震情報はテレビとインターネットを並行してみていました。振り返ってみると、インターネットのほうが「デマ」情報が多かったのも事実です。
しかし、震災発生直後は、固定電話や携帯電話がつながらず、インターネットがつながったので、twitterやfacebookで安否確認を情報を得た人が多かったと聞きます。
また、避難場所や食料配布箇所など重要な情報も、電話ではなくインターネットを利用した人が圧倒的に多かったことが分かっています。
「国民の不安をいたずらにあおる流言飛語」の判断基準は何でしょうか。
誰がいつの段階で「流言飛語」だと断定するのでしょうか。
「流言飛語＝デマ、虚言」ということですが、既存のメディア情報がすべて正しいのでしょうか。現在の官邸からの情報がすべて正しいと思っている人がいるでしょうか。少なくとも他国政府はかなり疑っています。
「インターネットの情報は完全ではない」ことは世界の常識です。その情報を疑う能力を国民は既に持っていると思います。
前提として、インターネットの情報を政府の判断で規制し削除するのは問題があると思います。今回は「要請」であり、法令化によって罰則規定を設けるわけではありませんが、「言論統制」に発展しないように今後の展開を注意深く見ておく必要があります。
【写真】私のスローガン「がんばれ日本！」は今年１月に決定したもの！
海外から見た自衛隊
自衛隊により救出された被災者数は、19,247人（4月5日現在）にのぼります。
日本の報道では自衛隊の素晴らしい活動に関する情報が少ない気がしたので、参考までに最近の海外の記事を紹介します。
The Washington Post（4月3日）
- 災害により地方自治体は破壊され、東京電力は大規模災害への能力不足を露呈する中、自衛隊がこの国の危機管理の支柱として浮上した。
- この危機における自衛隊の精強さは軍隊の役割をめぐる根深い国内の反自衛隊思想を減退させた。中国や北朝鮮の脅威が拡大する中、防衛予算への幅広い国民の支持につながる可能性がある。
- 石巻市で孤立した幼稚園児ら32名が護衛艦「たかなみ」の哨戒艇と哨戒ヘリに救出された。避難所に移る一人の園児の頭には、クルーの証であるロゴ入りの帽子があった。「お母さんを守れよ」とクルーからプレゼントされたものである。
- 各地の避難所や学校の卒業式では、自衛隊音楽隊や米軍音楽隊による激励演奏が行なわれている。多くの被災民は自衛隊員の活動に心の底から手を合わせている。
Wall Street Journal（4月4日）
- ワシントンにある戦略国際問題研究所（CSIS）の日本専門家マイケル・グリーン氏は自衛隊について、今回の危機に際し「大活躍をしてきた唯一の組織だ」と述べている。
- 折木統合幕僚長は、「隊員の活動は極限に近い」と語った。防衛省の報道官によると、「自衛隊の士気は依然高いとはいえ、隊員といえども人間であり、疲労の色は隠せないという。
- 陸前高田市の高校生タカハシ・ユウマさん（17）は「何人かの友人が自衛隊入隊を考えている」と語る。
- タカハシさんは「これまで、自衛隊は戦争のためだけにあると思っていたが、今では自衛隊員は国民を助けるためにいるのだとわかった」と話している。
友達作戦（2）
壊滅的な被害を受けた仙台空港。
3月18日に静岡や沖縄から海兵隊150名が到着し、「最低1ヶ月間必要」とされた復旧作業を不眠不休の10日間で成し遂げました。
大型輸送機C17の到着によって、陸路では不可能な地域へ大量の物資を届けることが可能になり、日本人避難民の命をつなぐことが出来ました。
陰で報道されない様々な米軍の活躍が、これから徐々に表面化していくでしょう。「在日米軍基地は国外へ移転させる。最低でも沖縄県外だ」と言い放った無能な元総理がどんな顔をしているか見てみたいものです。
さて、3月末日に期限切れとなる在日米軍駐留経費負担特別協定（いわゆる「思いやり予算」）はどうなったのでしょうか。
所管は私が所属していた衆議院外務委員会ですが、一昨年まで野党時代の民主党は、この「思いやり予算」に徹底的に反対していました。政局に絡めて審議拒否を行うなど、文字通り「政争の具」とされてきたのが「思いやり予算」です。
ところが、立場が変わったからでしょうか、学べば学ぶほど日米同盟の重要性が分かってきたのでしょうか、これまでの姿勢を180度転換した民主党政権は、自民党に「思いやり予算」案の説明がしたいと申し入れてきました。
自民党外交部会において、法案の説明に来た民主党・伴野豊外務副大臣は「野党時代に接することが出来なかった情報があった」と発言しましたが、そんなはずもなく、自民党・河野太郎衆議院議員（当時の衆議院外務委員長）は「与野党の情報格差はなかった。嫌がらせで反対したことを認めるべきだ」と反論し、伴野副大臣は「当時の判断にはじくじたる思いだ」と苦しい釈明に終始しました。
最終的に、自民党は「思いやり予算」政府案に賛成し成立しています。
「Operation Tomodachi」の背景には、現行日本国憲法下でこれまで積み上げてきた我が国の苦渋の選択と不断の努力、そして、米国の政治事情があることを理解しなければなりません。
これまで日米同盟を政局や政争に利用してきた民主党に猛省を求めます。
（おわり）
友達作戦（1）
世界各国から東日本大震災に対する物的・人的支援をいただいています。
中でも同盟国である米国の支援が顕著です。米軍は横田の第5空軍を中心に、横須賀の第7艦隊、沖縄の第3海兵師団、三沢基地がタスクフォースを組んで統合作戦を行なっています。
コードネームは「Operation Tomodachi（友達作戦）」。
肩章（ワッペン）には日本語の漢字「友」と書かれてあり、米軍の並々ならぬ覚悟と意欲が感じ取れます。
しかし、放射能漏れがあった当初の段階では米軍は及び腰でした。
- 3月14日：水素爆発により自衛官が負傷、さらに飛び散ったコンクリート片で被曝。
- 3月17日：原発冷却のため、自衛隊ヘリによる被曝覚悟での放水活動。
ところが、これら自衛隊の行動を知ってから目の色を変えて積極的に作戦を展開しています。「トラスト・ミー」で信頼を失った首相もいましたが、日米同盟は政府高官の口先だけの約束ではなく、自衛隊員と米軍将兵との共同訓練を通じた深い絆なのだと思います。
これから対核攻撃統合特殊部隊CCMRF（シースマーフ）の先遣初動部隊であるCBIRF（シーバーフ）の約140名が派遣されます。
（つづく）