これまでに沖縄県には公私合わせて通算50回以上訪問しています。
昨年、防衛大臣に着任してすぐに宮古島と石垣島を公式訪問しましたが、今回は2日間にわたり沖縄本島を訪問したところです。
まずは、県営平和祈念公園を訪ね、先の沖縄戦で亡くなられた住民や軍人などの御遺骨を納めた「国立沖縄戦没者墓苑」に献花しました。
次に、熊本県出身の英霊2,009柱が祀られている「火乃国之塔」を参拝。題字の下には安永蕗子さんの弔歌「花きよき列島まもり逝きたりと嘆けば炎ゆる緋の仏桑華」が記してありました。歌人の安永蕗子さんとは、母校・熊本市立出水南中学校の校歌を作詞してただいたご縁があります。
「第23回全日本短剣道大会大会」に名誉顧問として観戦しました。大会会長は番匠幸一郎元陸将です。
短剣道は剣術の「片手による小太刀の技」を基調とし明治中期に創成され発展した武道とのこと。短竹刀を片手で操作し、比較的近い間合いで競い合います。「短よく長を制する」として、怯まず攻勢的なところに特徴があります。
武士道の美風である「礼に始まり、礼に終わる」は世界からも評価が高いところ。日本人としての「美風」を身につける為にも、あらゆる武道は後世に残すべきだとあらためて感じました。
総理官邸にて、「令和６年能登半島地震復旧・復興支援本部」が開催されました。関係閣僚の一人として、私も構成員になります。
地震発生から1ヶ月が経過し、これから被災地は復旧・復興の段階に移行していきます。第1回の会議では、当本部の設置及び復旧・復興に向けた政府の取組について議論が行われました。
本日の議論を踏まえた岸田総理の発言は以下の通りです。
「令和６年能登半島地震の発災から、ひと月が経過しました。厳しい冬の寒さの中、被災地では、多くの被災者の方々が不自由な避難生活を強いられています。この復旧・復興支援本部を司令塔として、被災自治体と緊密に連携し、被災者の方々の帰還と、被災地の再生まで責任を持って取り組んでまいります。被災された方々が再び住み慣れた土地に戻ってこられるようにするためには、インフラの復旧を加速化する必要があります。このため、既に指示している、主要幹線道路及び河川・砂防事業等５箇所に加え、能登空港、輪島港、飯田港、穴水港、七尾港などの８港湾、狼煙(のろし) 漁港及び鵜飼(うかい) 漁港海岸、宝立正院(ほうりゅうしょういん) 海岸や和倉港 海岸など、新たに２１箇所について、大規模災害復興法等に基づき、国が本格的な工事を代行するよう、各所管省庁において、被災自治体との調整を進めてください。また、電力や通信はおおむね復旧したところであり、水道やケーブルテレビについても、一日も早く復旧できるよう、被災自治体・事業者の支援を強化してください。その上で、被災者の帰還に向けて、住まいの確保が重要な課題です。能登半島の実情も踏まえ、応急仮設住宅としての利用後の活用も見据えて、木造仮設住宅を含め、仮設住宅の建設を加速してください。さらに、本日、被災により住宅の被害を被った被災者への経済的支援に係る追加的な方策について、３点申し上げます。第一に、被災された皆様の負担の軽減を図るため、臨時・異例の対応として、今般の災害による住宅や家財等の資産の損失を令和５年分の所得税に適用することを認める特例等を設けることといたします。明日の閣議で決定し、法案提出に向けた所要の準備を進めてまいります。第二に、生活福祉資金貸付について、災害援護費・住宅補修費の特例措置を導入いたします。ただし、高齢者の割合が著しく高い地域では長期の貸付という従来の手法がなじみにくいことも勘案し、特に、高齢化が著しく進み、半島という地理的制約から地域コミュニティの再生が乗り越えるべき課題となる能登地域６市町を中心に、地域福祉の向上に資する新たな交付金制度を設けます。その際、半壊以上の被災をした高齢者等のいる世帯を対象として、家財等の再建支援に最大１００万円、住宅の再建支援に最大２００万円、合計最大３００万円を目安に、地域の実情に応じた支援が可能となるよう、早急に制度設計を進め、成案を得ます。第三に、同制度の対象とならない若者・子育て世帯についても、過疎地が多い能登半島からの人口流出を防ぐ観点から、被災地に住み続けていただくことが重要であり、遜色のない対応が必要です。このため、足元の物価・金利情勢を踏まえた住宅融資の金利負担助成など、地域の実情を踏まえた、きめ細かな事業を行うことが可能となるよう、その方策について、石川県と調整を進めます。政府としては、引き続き、できることはすべてやるという考え方で、復興庁の知見も活用しながら、政府一丸となって、被災者の生活と生業（なりわい）の支援パッケージに基づき、全国自治体・事業者の協力も得て、復旧・復興を強力に推進してまいります。」
昨日の令和6年1月1日16時10分頃、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.4、最大震度7の非常に強い地震が発生しました。
16時15分 内閣総理大臣指示を踏まえて、
16時17分 防衛大臣指示を発出しました。
内容は以下の通りです。
①甚大な被害が発生していることを念頭に、陸海空自衛隊が緊密に連携し、人命救助を第一義とした活動を実施すること。
②早急に本地震による被害状況を把握できるよう、関係府省庁及び自治体と緊密に連携し、情報収集に努めるとともに、あらゆる手段を活用した情報収集活動を実施すること。
本日、「非常災害対策本部」の第1回会議が開催されました。防衛省・自衛隊は昨日発生した「令和6年能登半島地震」において、発災後、速やかに航空機等による被害情報等の収集や各自治体への連絡員の派出を自主派遣により実施しました。その後、石川県知事からの「災害派遣要請」を受けて、昨夜のうちから人命救助・生活支援等の活動を開始しています。
今回の活動は、被災地までの道路の寸断等による陸路でのアクセスが困難であることから、回転翼機などの空中機動力を積極的に用いるとともに、艦艇による海上からのアクセスにより、救命救助、生活支援等の活動を行う必要があると考えます。
こうした活動を総合的に行うために、陸上自衛隊中部方面総監を長とする統合任務部隊（JTF : Joint Task Force）を編成しました。
北陸地方は降雪や気温低下もあり、今回はスピード感を特に重視して、人命救助を第一義として、関係省庁及び自治体と緊密に連携し、全力で対応してまいります。
※今後しばらくの活動報告は、防衛省のホームページや各種SNS等で対応させていただきます。ご理解いただきますようお願い致します。
令和6年（西暦2024年）、あけましておめでとうございます。新しい年の始まりを穏やかにお過ごしのこととお慶び申し上げます。
旧年中は大変お世話になりました。昨年を振り返ると、通常国会では初めての常任委員長職となる衆議院国土交通委員長として、法案審査をはじめ国土の開発、利用、保全に係わる幅広い事項に携わりました。また自民党の「こども・若者」輝く未来実現会議の座長としては、最重要課題の一つである少子化対策・子育て支援に取り組みました。憲法改正実現本部では、改正機運醸成のため国民運動に注力しました。そして9月には、第25代防衛大臣に就任。国家の存立と国民の生存を守るという重責を担います。皆様のご支援のもと、わが国が直面する様々な課題に全力で取り組むことができた充実した一年となったことに、改めて感謝いたします。
そして今年は、防衛大臣としての職責を果たすことに主眼を置きます。周辺国が急速に軍備を増強し、力による一方的な現状変更の試みが公然と行われ、有事・平時と軍事・非軍事の境目が曖昧となり、安全保障上の深刻な問題が生起することを否定できません。このような中 、わが国の国益を断固として守り抜くためには、日米同盟を基軸とし、価値観を共有する同志国との連携を深め、政府一丸となって総合的な国力を有機的かつ効果的に活用していくことが必要です。 職責の重みを感じながら、日本と世界の平和と安定の為に全力を尽くしてまいります。
国際社会から信用と尊敬を集める国、『誇れる国』を築き上げるために、常に冷静に、そして胆力を持って行動する覚悟です。今後とも変わらぬご支援とご理解をよろしくお願い申し上げます。
最後になりましたが、本年が皆様とご家族にとって佳き年となることを祈念いたします。
令和6年 元旦
衆議院議員 木原 稔
