投稿者: 木原 稔

参院選挙に向けた自民党の政策の一部を紹介します。

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【国会・行財政改革】信頼あっての政治です。

1. 国会議員の定数を3割削減します。（衆議院・参議院あわせて現在722名の国会議員を、3年後には1割減の650名に。6年後には3割削減して500名にします）
2. 法律で政治家の責任を明確に規定し、違反行為を「秘書の責任」にできないようにします。
3. 公務員の総人件費を2割削減。同時に公務員の天下りを根絶して、退職金の二重取りを許さない厳格な制度づくりを進めます。
4. 公務員の人事評価において信賞必罰を徹底し、不正や「さぼり」を許しません。

【成長戦略・雇用】成長あっての雇用です。

1. あらゆる政策を総動員し、デフレから脱却。名目成長率4％の経済成長をめざします。
2. 雇用拡大につなげるため、法人税率を国際水準の20％台に思い切って減税します。
3. 今後10年間で、雇用者所得の5割増を実現します。
4. 環境・エネルギー、健康・医療、ICT（情報通信技術）などの10分野を戦略的に選び、集中的に投資します。
5. 新卒者の「トライアル雇用」を創設し、就職率100％を実現します。
6. 不断の規制改革を進めます。さらに、「グローバルトップ特別区」を創設します。

つづく

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【写真】有権者になったばかりの熊本県下の大学生と一緒にパネルディスカッション。良くも悪くも政治を正しく理解してもらう活動を行っています。

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昨日、衆議院で菅総理の所信表明演説に対する各党代表質問が行われました。

菅総理と谷垣総裁の質疑では、具体的な財政再建のあり方で共通する部分があり、超党派会議の創設を呼び掛けていました。

つまり、新政権は従来の民主党公約（マニフェスト）を修正しつつあるということです。「悪法案」が多い中、これ自体は評価すべきことでしょう。

そして、民主党は予算委員会を開催することを自ら提案しました。

当然、会期を多少延長して予算委員会の場で公約修正部分の説明をする必要があるからです。

また、「国家公務員法改正案」、「地球温暖化対策基本法案」、「ネット選挙解禁法案」など民主党提案で審議途中の法案がたくさんあります。

さらに、別の観点ですが口蹄疫問題もあります。宮崎では大小にかかわらず集会を自粛しています。人が媒体となって感染が広がる可能性があるからです。当分の間は選挙どころではありません。現場を見ればわかるはずです。

ところが、これをすべて無視して予定通りの会期（１６日）で国会を閉じる様子。

どうして自ら提出した法案を廃案にするのだろう？

宮崎の口蹄疫問題を配慮したことはあるのだろうか？

閣僚の不祥事など予算委員会で追及されたくない事実があるのだろうか？

支持率が高いうちに参議院選挙をしたい、それだけか？

政策よりも選挙が大事」・・・残念ながらそんな言葉しか思いつきません。

『目先の利益にとらわれない政治』をやらねば日本丸は沈没します。

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【写真】夏祭りに向けて健軍神社の参道を剪定作業。地域の皆さんとの恒例行事です。

　

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今年で７回目となる自民党青年局主催「全国一斉街頭行動」が全国各地で一斉に実施されました。

テーマは「北朝鮮による拉致問題」と「外国人地方参政権」。

自民党熊本県連青年局では、１１時に熊本県下５箇所で同時に実施。

私は、熊本市内（下通り入口パルコ前）で木村仁参議院議員、まつむら祥史参議院議員、馬場成志熊本県議会議員とともに訴えてまりました。

くしくも、熊本市出身の拉致被害者である松木薫さんは本日（６月１３日）が誕生日。昭和５５年、当時２６歳の松木さんはスペインのマドリードで拉致をされました。

既に３０年が経過し本日で５７歳です。ご家族の心中を察します。

一方、日本人拉致に関わった北朝鮮工作員の辛光洙（シンガンス）。韓国当局によって逮捕された際に、日本の国会議員が釈放を求めた署名を韓国政府に提出しています。これ事態とんでもない話です。

なんと、その署名者の中に、菅直人総理大臣と江田五月参議院議長の名前があります。

日本国の三権の長の中の２人が、日本人拉致に直接関わった北朝鮮工作員の釈放を要求していたという事実。

「詳しく知らずに署名した」と弁解されるかもしれませんが、それくらいの興味しかなかったということ。

残念ながら、所信表明演説などでも北朝鮮拉致問題を解決する覚悟は見えてきません。

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【写真】まつむら祥史さんと一緒に会社の勉強会で講師をしています。ご依頼いただければ、熊本県下どこへでも出張いたします！

昨日、政府に以下の申し入れを行いました。

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内閣総理大臣　菅　直人　殿

自民党熊本県連　口蹄疫対策本部

　４月２０日に感染が確認されてから５３日目。６月９日には、全国屈指の畜産地域である宮崎県南部の都城市で感染が確認、さらには、県北部の日向市、県中部の宮崎市でも感染が確認され、宮崎県全域規模に広がるなど、政府の初動の遅れ、対応のまずさ等もあって、事態は悪化し新たなステージに入っている。

　もはや宮崎県のみの問題ではなく、九州、国として畜産業を守らなければならない非常事態を宣言すべきである。

　ウイルスの潜伏期間は、牛は約１週間、豚は１０日間と言われており、今後どのように拡散していくのか、国及び国会としても注視し、責任ある対応をすべきである。

　以上の観点から、

1. 会期を２週間程度延長し、国会として万全の対応をとるよう求める。
2. 本件は、国家全体にかかわる重大な問題であり、衆参両院に特別委員会を設置し、定例日を設けず随時委員会開催ができるこことし、迅速に対応すべきである。

以上、申し入れる。

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【写真】熊本県議会議長に就任した小杉直県議の祝賀会で祝辞。

地元中学校（熊本市立出水南中学校）の学校評議員になりました。報酬は無償。任期は２年間です。

「学校評議員制度」とは、校長が学校外からの意見を広く聞くための仕組みです。自治体の教育方針に基づいた校長の職務を適確に実施させるために意見を述べます。

校長は教育計画や教育活動、児童生徒の活動状況を評議員に報告します。評議員は授業参観や教育活動の公開を求めることが出来ます。

また、学校が保護者や地域住民と連携協力して教育活動ができるような手伝いも行います。

現職時代に「教育基本法」を改正し、それに基づき「学習指導要領」を改訂しました。伝統や文化に関する教育や道徳教育を充実させたのが特徴です。

 

「新学習指導要領」ポイントは三点

一、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する「生きる力」の養成

二、「確かな学力」の体得

三、道徳教育や体育を充実し、「健全な心身」の育成

 

法改正が現場でどの様に反映されているか、その成果をしっかり確認させていただきます。

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【写真】６月２日、衆議院議員　稲田朋美さんが熊本へ。自民党県連勉強会での講師や「伝統と創造の会」熊本講演など、精力的にご活躍いただきました。赤池誠章さんも来熊されました。

　

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