現在、選挙に向けたマニフェストを作成しています。子育てにかかわる部分で、他党の政策を検証してみたところ、民主党の「子ども手当」は家計の負担が増加することが判明しました。まず、「月額2万6千円」だったのが、財源が示せず半額の「月額1万3千円」になっていたのにビックリ!先の参議院選挙の公約は何だったのでしょうか・・・?まさしく選挙目当て。「月額2万6千円」に期待して投票した主婦も多いはず。そして、新たな財源として「所得税・住民税の控除」を廃止し、現行の「児童手当」の廃止するというので、計算したところ、なんと、差し引きが10万6千円の負担増になるのです(配偶者と3歳未満の子どもが1名いる世帯で、給与収入が500万円、課税所得金額が330万円以下の場合)。決してだまされないようにしてください!
機内食に米粉パン
政治とカネ
衆議院で「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」が開催。供託金の減額などカネのかからない選挙にするために公選法や政党助成法の改正を行います。私も委員を務めています。この委員会に民主党委員は全員欠席。驚くべき事態です。なぜ?理由は、「民主党代表にまつわる偽装献金(故人献金)疑惑への一方的な追求はよくない」ということですが、理解に苦しみます。与野党議員を問わず、不正を全部洗い出して真相を究明し、再犯防止のための法律をつくることが重要ではないでしょうか。今日・明日の特別委員会の模様は、「衆議院テレビ」でご覧いただけます。大切な問題です。後日詳細をまとめたいと思います。
脱税容疑
どんなに良い政策や法律をつくっても、政治家と国民との間に「信頼関係」がなければ評価はされない。政治や行政に対する不信感が極まっている感じです。与野党議員ともに次々に出てくる「政治とカネ」にまつわる問題は大きな原因のひとつです。
民主党代表の偽装献金問題は大変な問題を含んでいます。個人献金をした人は、税務署に申請して所得から「寄付金控除」を受けることができます。民主党代表から第三者を迂回して政党支部に献金され、第三者が「寄付金控除」を受けていた場合は、明白な「脱税」行為になります。このような不正なマネーロンダリングは断じて許されません。
上半期総決算
平成21年も半分が終わりました。神社では「夏越祓い」の神事が行われました。私も上半期の罪や穢れを祓ってもらい、「心の総決算」をしました。下半期も謙虚に日々を過ごしてまいります。
熊本県議会の6月定例議会が閉会しました。政府の平成21年度補正予算を受けて、熊本県では約800億円を計上しました。これは、都道府県ごとの人口比では日本一といわれています(人口3倍の福岡県は約650億円)。我田引水は良くないですが、熊本県選出国会議員としては、よく頑張ったと自画自賛しています。これからは県民や事業者の皆さんに補正予算のメニューを知っていただいて申請して消化してもらうことが大事です。そうでないと経済効果に結びつきません。

