投稿者: 木原 稔

　古閑美保・上田桃子・不動裕理など熊本県出身の女子プロゴルファーが多数参戦する「ライフカードレディース　ゴルフトーナメント」予選2日目を観戦しました。ギャラリーは史上最多だったそうです。駐車場では県外ナンバーが目立ちました。「高速道路料金一律1,000円」の効果があると思います。写真は吉崎千晃プロ。

　　

　早稲田大学校友会熊本県支部の総会や消防団との親睦会など各種団体行事に出席。新年度につき行事が目白押しです。

　　

 

公務員制度改革を粘り強く続けています。単なる「役人叩き」ではないことは言うまでもありません。現在の公務員制度は、幹部公務員から末端公務員まで同じ「一般職」。実際は、幹部公務員は特別扱いをされます。政府提出法案は、方向性は間違っていませんが、幹部公務員も「一般職」という枠内での改正であり不十分です。そこで、我々有志議員は第一段階として政府提出法案を是としつつ、さらに次の段階として、より抜本的な改革を行うため、政府提出法案を補完する議員立法を考えています。具体的には、幹部公務員（本省審議官以上）は「一般職」とは別の「幹部職」として、「国家公務員基本法」及び「一般職の職員の給与に関する法律」の適用対象外とします。さらに別途「幹部公務員法」を制定し、「幹部職」を目指す公務員は、「一般職」辞める時に十分な退職金が受け取れます。その代わり幹部職は年齢に関係のない能力主義。降格や降給もあり得ます。天下り（各省あっせん）には刑事罰を設けて根絶します。

　遠洋練習航海部隊の出港行事のため東京港晴海埠頭に行きました。幹部研修を終えて、これから海上防衛の中核を担う若者達を激励。元気に練習艦「かしま」・「しまゆき」及び護衛艦「ゆうぎり」に乗り込んでいきました。45日後には精悍な顔つきで帰ってくることでしょう。海上幕僚長　赤星慶治　海将（済々黌44年卒）と記念写真。

 　 

　晴天のもと、赤坂御苑にて「春の園遊会」が行われました。陛下に拝謁を許されました。蒲島郁夫　熊本県知事夫妻、竹原孝昭　熊本市議会議長夫妻と記念写真。

  

　衆議院・海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会で、海賊対処法案についての審議が終日行われました。今回の法案は特別法ではなく一般法（恒久法）なので、ソマリアでの海賊行為だけが対象ではありません。第一義的には、海上保安庁（国土交通省所管）が対処することになります。しかし、「特別な必要」がある場合は、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊が海賊行為に対処するとなっています。今回は、最初の発動でいきなり「特別な必要」が生じていますので、野党委員の皆さんには理解が伴わない方がいらっしゃるようですが、昨日の日記で書いたように、海上保安庁の能力を超えるソマリア海賊対処については、明らかに自衛隊を派遣せざるを得ない「特別な理由」が存在しています。それでも「今回は海上保安庁を派遣するべきだ」と主張する委員の方は現場を知らない無責任だ、と思うのは私だけでしょうか？いまだに自衛隊へのアレルギーを表明される民主党委員もいました。皆さんも「衆議院テレビ」で確認してみてください。

　衆議院で新しい特別委員会が発足しました。「海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会」です。私も委員を務めます。本日初めて開催され、「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案（ソマリア沖における海賊対処法案）」の審議が始まりました。

　島国日本にとって、海上輸送は極めて重要であり、船舶航行の安全確保は日本の経済社会及び国民生活にとって死活問題です。このソマリア沖・アデン湾はスエズ運河を経由して欧州とアジアを結ぶ日本関係船舶の主要航路の一つであり、年間約2,000隻の日本関係船舶がこのソマリア沖・アデン湾を航行しています。昨今ではを日本企業の船舶への被害のみならず日本人が人質となる事件も発生しているため、この海域避けて、南アフリカの喜望峰経由で6,000kmを迂回する船舶もあります。この場合、一航海について約10日間の航行日数増など大きな経済的損失を被っています。

　国連海洋法条約では、すべての国は最大限に可能な範囲で、海賊行為の抑止に協力することとされています。また、国連安保理は決議において軍艦の派遣などを要請しており、欧米・アジア等の国々や国際機関は、これに応えて軍艦を派遣し、国際的な海賊対策が既に開始されています。報道などの公開情報によれば、これまでにソマリア沖・アデン湾に軍艦を派遣した国は、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、デンマーク、カナダ、オランダ、ロシア、ニュージーランド、インド、中国、韓国、マレーシア、ケニア、イエメンなどです。日本が協力することは当然の責務であると考えられています。

　そこで、わが国も国際社会の動きに協調し海賊対策に参加するため、浜田防衛大臣が3月13日、「海上警備行動」を発令しました。「海賊対処法案」が今国会で成立するまでの当面の応急措置として、翌14日に護衛艦「さざなみ」「さみだれ」が広島・呉基地を出発。同月30日からソマリア沖・アデン湾において護衛活動を開始しました。4月4日には、「さざなみ」が、シンガポール船籍のタンカーから不審船が現れたとの急報を受け現場に急行。特殊音響やサーチライトで警告し不審船を退散させました。

　海賊対策は第一義的には、海上保安庁の仕事ですが、ソマリア沖・アデン湾への海上保安庁の巡視船派遣は、以下の理由を総合的に勘案すると現状においては困難です。常識で考えれば分かることです。

1. 日本からのソマリア沖までの距離が問題。長期連続行動可能な巡視船は「しきしま」１隻のみしか保有しておらず、常時派遣は困難。
2. 海賊の武装状況が問題。ソマリアの海賊は、多数の武器やGPS等のハイテク機器を装備しており、またロケットランチャー等の重火器で武装。
3. 諸外国は巡視船ではなく海軍軍艦を派遣。海上保安庁は諸外国の海軍軍艦と共同訓練経験がない。