投稿者: 木原 稔

　驚くニュースが飛び込んできました。福田総理が辞任するとの事です。安倍前総理に続く突然の辞任表明ですから、国民の皆様の政治不信は頂点に達していると思います。自民党所属議員の一員として、まずもって深くお詫びを申し上げます。燃料高騰や景気回復の兆しが見えない状態での政治混乱は、株価や海外からの投資に影響してきます。とても残念なことです。こうなってしまったら、政治的空白を長く作らないことと、開かれた総裁選挙を通じて政策論争を行うことが大事です。とりあえず上京しています。

 自衛隊予備自衛官組織との意見交換会に参加しました。熊本県内の予備自衛官数は約1,100名。他の業種の職業に就きながら、年間5日間の訓練召集に応じ、その特技能力を維持しています。有事の際には有力な戦力として期待されています。

　「熊本県農業経営危機突破大会」が白川公園で行われました。燃油・飼料・肥料等の生産資材高騰によって農業県熊本はダメージも相当なものです。早急に対策を実現しなければ、熊本農業は生き残ることができません。食糧自給率向上への対策としても重要です。熊本県JAグループでは、JA熊本経済連が中心となって11億円の緊急支援を行うことを決めました。政府の支援対策を求めていくと同時に、県民や消費者の皆さんにもコスト上昇分の価格転嫁についての理解を求める運動を展開していきます。

   　　

　昨日は、上京して各省庁の概算要求に目を通しました。政府が発表した「安心実現のための緊急総合対策」を検証し、関係省庁から情報収集。久しぶりの上京のため、溜まった書類や陳情の整理などに追われました。

　本日は、朝から自民党部会(九州地方開発委員会）に出席。長崎県知事をはじめ九州各県の行政担当者から予算に関する要望を聴取。熊本県からは、新任の兵谷副知事が出席。

　午後の便で帰熊。「加藤誠一先生（行政書士）総務大臣表彰祝賀会」に出席しました。

 

海外を訪れるたびに、その国の良さを発見できます。外国人に日本を理解してもらうには観光に来てもらうのが最適です。資源に乏しい日本は、国際的な相互理解の増進を通じて、世界に愛される国を目指していかねばなりません。また、国内外における交流人口を増大させることによって、経済効果も大いに期待できます。

本年10月１日に、国土交通省のもとに新たに「観光庁」が設置されます。観光立国に向けた施策を総合的かつ計画的に推進するために、先の通常国会で法律を成立させた成果です。観光庁を設置することにより、企画立案機能の強化はもちろんのこと、以下のことが可能になります。

 

①    外国政府との交渉・協議の効果的かつ円滑な実施

②    関係省庁へより強力な調整・働きかけ

③    地域・国民向けの観光に関する相談窓口の一本化

 

観光庁が、無駄な官公庁とならないように、これからしっかりと魂を注入していきます。ご期待下さい。