「熊本県農業経営危機突破大会」が白川公園で行われました。燃油・飼料・肥料等の生産資材高騰によって農業県熊本はダメージも相当なものです。早急に対策を実現しなければ、熊本農業は生き残ることができません。食糧自給率向上への対策としても重要です。熊本県JAグループでは、JA熊本経済連が中心となって11億円の緊急支援を行うことを決めました。政府の支援対策を求めていくと同時に、県民や消費者の皆さんにもコスト上昇分の価格転嫁についての理解を求める運動を展開していきます。
緊急総合対策
昨日は、上京して各省庁の概算要求に目を通しました。政府が発表した「安心実現のための緊急総合対策」を検証し、関係省庁から情報収集。久しぶりの上京のため、溜まった書類や陳情の整理などに追われました。
本日は、朝から自民党部会(九州地方開発委員会)に出席。長崎県知事をはじめ九州各県の行政担当者から予算に関する要望を聴取。熊本県からは、新任の兵谷副知事が出席。
午後の便で帰熊。「加藤誠一先生(行政書士)総務大臣表彰祝賀会」に出席しました。
観光庁
海外を訪れるたびに、その国の良さを発見できます。外国人に日本を理解してもらうには観光に来てもらうのが最適です。資源に乏しい日本は、国際的な相互理解の増進を通じて、世界に愛される国を目指していかねばなりません。また、国内外における交流人口を増大させることによって、経済効果も大いに期待できます。
本年10月1日に、国土交通省のもとに新たに「観光庁」が設置されます。観光立国に向けた施策を総合的かつ計画的に推進するために、先の通常国会で法律を成立させた成果です。観光庁を設置することにより、企画立案機能の強化はもちろんのこと、以下のことが可能になります。
① 外国政府との交渉・協議の効果的かつ円滑な実施
② 関係省庁へより強力な調整・働きかけ
③ 地域・国民向けの観光に関する相談窓口の一本化
観光庁が、無駄な官公庁とならないように、これからしっかりと魂を注入していきます。ご期待下さい。
健康志向
燃料サーチャージ
「熊本県トラック協会経営危機突破決起大会」に参加しました。辛島公園にトラック運送業者らおよそ1000人が参加して苦しい現状を訴えました。軽油価格は今年5月から1リットルあたり35円値上がりしています。その結果、今年に入って熊本県内では22社のトラック運送業者が廃業や休業に追い込まれています。国は「燃料サーチャージ(燃料価格の上昇分を通常料金とは別に請求する制度)」を認めています。夏に海外旅行に行った方はお気づきの通り、航空機には既に「燃料サーチャージ」が導入済みです(ハワイに行った方は旅行代金に加えて、往復4万4千円の燃料サーチャージ)。しかし、トラック業者は荷主にお願いできないのが現状です。燃料の高騰は世界同時に発生した災害のようなもの。荷主や消費者に理解をしていただいて、この苦境を脱していかなければなりません。

