投稿者: 木原 稔

 

●今年３月、私ども有志は「国家公務員制度改革」の実現に向けて提案し、前通常国会において成立させることができました。「国家公務員制度改革」は、新たな行政改革プランの第一弾であり、これを突破口に、さらなる公的部門の改革・無駄遣いの一掃に取り組む必要があります。

　そして現在、政府が取り組む「独立行政法人改革」は、行政改革の第二弾として極めて重要な課題であります。独立行政法人の制度は、平成１３年に導入されましたが、制度導入から６年が経過した現在、十分に機能しているとは言えません。例えば、本年に入って、緑資源機構の官製談合事案が生じ、所管官庁やファミリー法人と一体となった利権構造の一端が明らかになりました。「無駄な施設を次々に整備して赤字を垂れ流している」「莫大な資産を抱え込んで有効活用していない」などの批判も後を絶ちません。

　こうした現実を踏まえ、「真に必要なもの以外は廃止、民間にできるものは民間に」との基本原則の下、ゼロベースで徹底した見直しを行う必要があります。独立行政法人に対する財政支出は年間３兆５千億円、純資産は総額１６兆６千億円にも及びます。これらを徹底的に洗い直し、無駄遣いを一掃することは国民が期待していることだと感じます。独立行政法人改革は、さまざまな利権構造の解体を伴うために「総論賛成、各論反対」に陥りかねません。

　だからこそ、「整理合理化計画」では各論において国民の目にみえる確かな成果を得なければなりません。これは、福田政権の試金石であり、「改革断行政党」としての自民党の真価が問われる局面であります。この重要な課題に関して、国民の期待に応え十分な成果を得るため全力で努力して参ります。

 

　　　渡辺大臣（行政改革担当）と

衆議院　財務金融委員会

　現在、振り込め詐欺等による被害金が、銀行の口座に80億円も滞留したままになっています。犯人が引きおろしてしまう前に警察等から通報があった場合、銀行はその口座を「凍結」しているが、特別の条件が揃わない限り被害者に対して返還していなません。銀行口座の預金債権は名義人（犯人）に属しているため、これを被害者に返還してしまうことは銀行が大変なリスクを負うことになるからです。このため、法的措置を講ずることによって、銀行側のリスクを除外するとともに、被害者からすれば返還までの時間とコストを軽減するという法案を取りまとめました。

そのポイントは３つ、

①凍結された口座が犯罪に使われたとするに充分な疑いがある場合は、預金保険機構が「失権」のための60日間の公告を行う。（失権の確定）

②失権が確定した口座は、預金保険機構が「被害金分配」のための30日間の公告を行う。（被害者及び被害額の確定）

③被害者が名乗り出てこない場合や口座の残金が1,000円未満の場合には分配されないこととしており、これらのお金や分配した後も残ったお金は、一旦預金保険機構に管理され、別途、犯罪被害者の救済に当てることを法律で定めている。（残預金の活用）

衆議院　政治倫理の確立及び公職選挙法に関する特別委員会

　１円以上の支出の領収書公開を柱とする「政治資金規正法改正案」を審議し、通過させました。改正案は、国会議員関連の政治団体に全支出の領収書取得を義務付け、人件費を除いて公開対象とすることを定めるほか、政治資金収支報告書への監査制度も導入します。２００９年分の収支報告書から適用になります。事務所員の作業が増えますが、民間会社では常識ですね。

●上京。「障害者自立支援法」の見直しに向けて、本格的に取りまとめを開始。「政策」をご覧下さい。昨年12月は、国費1,200億円の「特別施策」を決定し、利用者負担の引下げや事業者に対する激変緩和措置等を行いました。今回は、さらに現場の意見を尊重し抜本的な見直しまで踏み込みたいと思います。

●自民党熊本市支部総会に出席。熊本県農協青壮年部普通作部会にて国政報告。自民党熊本県連主催の知事選挙推薦候補者選定に向けた会議に参加。夜は各種忘年会に参加。連夜の忘年会で早くも胃腸が疲れ気味・・・