●昨夜は関東在住の高校同級生らと賑やかに会合
●「国家ファンド」について勉強しています。政府が日本の国有財産を直接・間接的に運営し、主に海外資産を投資対象とするファンドです。現在の日本の外貨準備金は105兆円。運用益が毎年3兆円〜4兆円に上ります。政府保有不動産など運用可能な国有財産総額は約500兆円あり、仮に10%で運用できれば50兆円の収入(税収と同額)です。ドル安リスクや国益との兼ね合いなど課題も多いですが、財政再建の秘密兵器として、政治主導で慎重にかつ大胆な判断を行いたいと思います。
「年金制度を抜本的に考える会」での中間とりまとめを発表しました。年金制度はすべての国民に関わる大切な制度です。多くの皆さんのご意見をいただきたいと存じます。ホームページのトップにある「お問い合わせ」をクリックいただいて、ご意見を送信ください。ご協力のほどよろしくお願いいたします。
【年金制度を抜本的に考える会/中間とりまとめ】
http://www.y-kamei.com/press/pension_interim_report_0712.pdf
【基本的な考え方】
● 国民ひとりひとりの”自立”と社会全体の”共生”を促す制度として、年金制度の抜本改革が必要
● 抜本改革にあたっては、わかりにくい複雑な制度を廃し、簡素な制度により公正を実現
● 一方で、厳しい財政事情を踏まえ、未来世代に対して責任ある制度を構築
【新しい制度の枠組み】
● 基礎部分+積立部分+個人年金等の3階建て
● 基礎部分は、全額税財源とし、全ての高齢者に同額を給付
(財源としては、幅広い年代に公平に負担いただくことができる消費税が適当)
● 積立部分は、現役時代に収入に応じて積み立て、老後は自らの積立金を取り崩して充当
● 老後の生活資金充実のため、個人年金等のインセンティブ、リバースモーゲージ等の政策を充実
● 新制度に移行するには、時間をかけた、現制度からの移行措置が必要
− これまでの支払い保険料に対する公平性の確保
− 積立制度への移行に伴う積立不足額への対応
● 社会保険庁は、機能のほとんどが不要になるため、新しい行政事務執行機関を考える必要
− “いるもの”、”いらないもの”の見極めが必要
− 民間機能、既存行政機能の活用
新しい制度は、移行措置も含めて、新しい財源が必要であり、国民の皆さんのご理解をいただかなければいけません。負担も便益も大きくなるところ/小さくなるところがあります。世代によって、負担と便益のバランスも変わります。こうした点については、さらに制度の検討を重ねて、「具体的にどうなるのか。」を皆さんに示していかなければいけないと考えています。年金制度を抜本的に考える会としては、この中間とりまとめをベースに、これまでご意見をいただいた方々を含め、幅広いご意見を取り入れながら、制度の詳細化や残された論点について2か月くらい検討を重ね、最終的な提言にしていく予定です。
【これまでにお話を伺った方々】
■みずほ総研 「年金制度の課題と改革の選択肢」
■日本総研 「年金改革の論点」
■財務省 「財政および税制の現状と将来(社会保障を中心に)」
■経済同友会 「年金制度改革の提言」
■厚生労働省 「年金制度の課題と対応」
■連合 「年金制度に対する提言」
■日本商工会議所 「公的年金改革に関する提言」
■慶応義塾大学土居教授 「年金をめぐる負担とマクロ経済」
■一橋大学高山教授 「年金改革と年金運営体制の改革」
●星野ジャパンが北京五輪の出場を決めました!昨年のWBCも大変盛り上がったように、野球も国際試合となると一段と熱が入りますね。日の丸を背負った日本代表が世界の強豪と渡り合う姿に感動を覚えます。
私のプロフィールに、「趣味はスポーツ観戦」とありますが、議員になってからは滅多に観戦する時間がないのが現状です(残念)。しかし、以下の試合結果だけは新聞やネットで常にチェックしています。⇒ プロ野球、Jリーグ、JFL、東京六大学野球、関東大学ラグビー対抗戦、日本ハンドボールリーグ。