石川県における自衛隊の活動状況ですが、前日まで実施した内容は以下の通りです。
①ヘリや地上部隊により、６２名の救助
②輪島市及び珠洲市における道路啓開
③輪島市及び珠洲市における３４トンの給水支援
④輪島市、珠洲市及び能登町において水や食料といった生活物資８．５トンの輸送
本日（２４日）も、陸上自衛隊及び航空自衛隊の部隊が、人員約１，４００名、航空機１２機の態勢により、人命救助、孤立地域の情報収集、道路啓開、給水支援、物資輸送を行いました。
特に、孤立地域に対する水や食糧などの生活物資の輸送については、昨日から輪島市門前町地区、珠洲市大谷地区、能登町北河内地区に対して、ヘリによる降下や隊員が徒歩でアクセスしており、孤立が解消されるまで引き続き継続します。
今後も人命捜索救助と生活支援を両輪に、自治体からのニーズも踏まえながら、きめ細かく被災者に寄り添い、全力で対応してまいります。
本日、３度にわたりロシア軍のＩＬ―３８哨戒機×１機が、北海道礼文島北方の我が国領海上空において領空侵犯していることを確認しました。
具体的には、１２時５０分頃に礼文島北方付近で飛行を開始し、①１３時０３分頃から１３時０４分頃の約１分間、②１５時３１分頃の約３０秒間、③１５時４２分頃から１５時４３分頃にかけての約１分間に、北海道礼文島北方の領海上空を侵犯したのち、１７時５０分頃に同空域での飛行を終了し、大陸方面に向けて飛行したところです。
これに対して、自衛隊は、航空自衛隊北部航空方面隊のＦ-１５戦闘機及びＦ-３５戦闘機が緊急発進し、無線による通告及び警告に加え、３回目の領空侵犯時においては、フレアによる警告を実施する等の対応を実施したところです。なお、フレアによる警告を実施したのは、対領空侵犯措置を開始してから初めてです。
領空侵犯は断じて容認できず、極めて遺憾であり、日本政府として、ロシア政府に対して外交ルートで極めて厳重に抗議するとともに、再発防止を強く求めました。
防衛省・自衛隊としては、我が国周辺空域におけるロシアの軍事動向に対し、引き続き強い関心をもって注視するとともに、警戒監視に万全を期してまいります。
いまだ震災の傷が癒えぬ能登半島において、今般の大雨によりお亡くなりになられた方に深くお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。
今般の大雨では、総理大臣から発出された指示事項を踏まえ、防衛大臣として以下の３点を支持しました。
①天候に配慮しつつ、陸海空のあらゆる手段を活用した情報収集活動を実施すること。
②関係府省庁及び自治体と緊密に連携し、情報共有に努めること。
③２次被害の防止を図りつつ、人命救助を第一義とした救援活動を実施し、災害対応に全力で取り組むこと。
石川県知事からの災害派遣要請を受け、昨日から、陸上自衛隊及び航空自衛隊の部隊が、輪島市、珠洲市、能登町において、人命捜索救助活動を全力で行っております。現在も継続中です。
【現時点での自衛隊による災害派遣活動】
［輪島市］久手川町、町野町及び中屋トンネルにおける人命捜索救助活動に加えて、市内各地の道路啓開を実施。
［珠洲市］現在、水や食料などの生活支援物資の輸送や給水支援を行うべく自治体等と調整を実施。
［能登町］北河内トンネル付近の人命捜索救助活動に加えて、町内各地の道路啓開を実施。
さらに、輪島市、珠洲市、能登町の複数の孤立地域に対して、現地の天候が回復次第、ヘリによる水・食料等の物資輸送等を行うため所要の準備をしてます。
いまだ見つからぬ行方不明者や安否不明者の人命捜索救助活動に全力を尽くすとともに、今後の被災者の生活支援ニーズを含め、きめ細かく被災地に寄り添い、関係省庁とも緊密に連携しつつ、引き続き、全力を挙げて対応します。
大臣命令により海外に派遣された自衛官が、無事に任務を果たし帰国した際には、帰国報告を受けることにしています。
今日は、「国連三角パートナーシップ・プログラム（UNTPP）」の枠組みでケニアに派遣された重機操作訓練の教官団の代表者から、帰国報告を受けました。
UNTPP は、国連、要員派遣国、支援国の三者が互いに協力し、訓練等の提供を通じ、将来PKOに派遣される要員の能力向上を図る枠組みです。
今回、自衛隊教官団が教育した24名のアフリカ６カ国の訓練生は、それぞれが母国に戻り、今度は自身が教官となって、将来のミッション派遣要員の教育を行うことが期待されています。
東京都２３区を震源とするマグニチュード７．３、最大震度７の非常に強い地震を想定した防災訓練を実施しました。今年１月１日に発生した能登半島地震を思い出しながら訓練に臨んだところです。
発災後、省内に速やかに設置した「防衛省災害対策本部会議」では、「政府の総力を挙げて、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと」といった岸田総理からの指示を確認。今後の対応構想等について、認識の統一を図りました。
首都圏の密集地における建物の倒壊や火災、山間部の土砂崩れ、関東近県における津波被害への対応など、いわゆる「首都圏直下型地震」は被害の拡大が想定を超えてくる可能性があります。
防衛省・自衛隊としては、まずは人命救助を第一義とした活動を実施します。そして、時間の経過とともに求められる様々な対応に、一丸となって取り組みます。
同時に、国家安全保障に空白は許されず、わが国の全ての領域における警戒監視態勢を維持することも極めて重要になります。
