障害者の雇用

8:00、熊本空港 → 9:35、羽田空港

12:45、自民党代議士会。

13:00、衆議院本会議。首相の所信表明演説に対する代表質問が民主党と自民党から行われました。

16:00、自民党青年局緊急役員会議が行われました。衆議院補欠選挙の対応について。

●民間企業(従業員56人以上)の『障害者法定雇用率』は1.8%で、達成できない企業は納付金を払うことになっています。集まった納付金で企業に障害者のための環境を整備する助成金として支給します。「障害者雇用促進法」を4月に改正し、在宅勤務の障害者に仕事を発注する企業などにも支給範囲を広げました。現在民間企業の障害者雇用率は平均で1.49%です。『障害者法定雇用率』を達成した企業は全体の42.1%で低下傾向にあります。「納付金を払うほうが良い」と考える経営者も多いと聞きます。障害者にしっかりと自立した生活を営んでもらうためにも、また労働人口減少の中で障害者を有効活用するためにも、健常者とともに働ける職場を拡大する取り組みを地道に行う必要があります。