08：30 自民党 文部科学部会 高校野球特待制度問題小委員会
12：45 自民党 代議士会
13：00 衆議院 本会議
14：00 自民党 「年金危機突破に行動する議員の会」 年金問題の解決に向けて議論しました。
①今回、どうしてこのような問題が起こっているのか。まず計画のないままに、基礎年金番号を導入したという問題点があります。
これは平成８年から９年にかけて、基礎年金番号を導入した際、１億人の基礎年金番号に、３億口のデータ（それまでは一人で何枚も年金手帳を持っていたというケース有）を統合しなければなりませんでした。普通でしたら、５年計画とか１０年計画でやりますという計画を立てるはずですが、そういう計画が全くないまま実行に移されました。
また、例えば毎年、何件照合できたかというフォローも全く行っていません。実際に手紙を出して回答があった人や、問い合わせがあった人など積極的に名寄せの対象にしたのは、１８００万人分のみです。それ以外は、年金の受給の時が来ると、窓口で少しずつ名寄せが進んでいくということで、ちんたらちんたらやってきて、１０年経ってもまだ５０００万口が残っているという結果です。導入時の「計画なき施策の実施」が今回の問題につながったのです。
⇒そこで政府･与党は、今後１年で、未確認の年金記録５０００万口については、名寄せをすべて完了します。この点は総理自身が政府の責任において確実に行うことを明言しています。
また同時に、記録再チェックにより、年金の“未払い”が判明した場合は、時効にひっかかる５年以上前の年金についても、しっかり全額、本人に支払うべく、今国会で法律改正をします。
名寄せの実施や丁寧な年金相談を通じ、必要な記録訂正を確実に行い、１０年前のものでも、２０年前のものでも、年金を受け取るべき方全員に、満額をお支払いします。
②２つ目の問題は、社会保険庁の組織ぐるみの「隠蔽」と問題先送りという組織体質そのものにあります。１０年かかっても名寄せが終わらないような非効率な作業のやり方がまかり通っています。社会保険庁は労使の間で１０２件にものぼる覚書を結び、職員が働かない「馴れ合い体質」や非効率な作業体制を、これまでずっと温存してきました。この中には、コンピュータ端末の操作時間は１人１日３時間以内、５０００タッチまで（慣れている人なら３０分程度でこなせるタッチ数）などというあきれた取り決めも含まれています。だから１０年経ってもコンピュータへの入力作業が終わらないのです。
オンライン化の際にも、職場の合理化やリストラにつながると言って、積極的に対応してきませんでした。つまり社会保険庁は、組合（自治労国費評議会）に支配されて、やる気のない、業務効率の極めて低いという組織そのものが問題なのです。いわば民営化前の旧国鉄がいまだ残っているようなものです。
⇒政府・与党は、現状の社会保険庁を解体して、ＪＲ民営化の如く小さな６つの組織に分割する「社会保険庁改革法案」を今国会で成立させます。
また、新たな組織においては、職員の身分も、「非公務員型」とし、現在の職員は一旦退職してもらって、やる気があってまじめに仕事をする人だけを再雇用するようにします。
社会保険庁の組織、職員、仕事のやり方を抜本的に変えることが、年金の問題を解決するには必要不可欠です。
③３つ目の問題点は、年金記録の統合や加入者からの相談に対しても、社会保険庁は全て「問合せがあったら受けてやるよ」「来たら受けてやるよ」という、待ちの仕事であり、受身意識での対応であったということです。
また、加入者が相談に来ても、形式主義であったり、領収書がなければ対応しないという書面主義の裁定を後ろ向きの対応でしてきました。相談窓口も昼休みは職員が十分休めるよう、行列が出来ても“最小限の体制で”という有り様です。つまり、加入者の立場に立ったサービス精神はゼロということです。
⇒この問題に対し、政府・与党としては、相談窓口を充実させ、電話でも２４時間フリーダイヤルでの相談をスタートしています。
また、各市町村でも、相談窓口を設置し、さらには、全国にいる約２万人の社会保険労務士の皆さんの協力をいただきながら対応するようにします。
また、あると思っていた記録がなかったり、領収書等がない場合でも、第３者機関を設けて、いろいろな状況証拠や事実関係に基づいて、積極的にご本人の年金受給権を認めていきます。