●全国の会社数の9割、雇用人数の7割を担っているのが中小企業です。熊本市など地方には特に多数の中小企業が存在します。中小企業が元気になることが地方の景気浮揚に直結すると言っても過言ではありません。最近は、規制緩和によって新しい会社がどんどん設立していることばかりが目を引きますが、実は、それ以上に多くの会社が廃業しているのが現状です。原因のひとつに「事業承継時の規制」が挙げられていました。一代社長とともに会社を終了させることが前提であったため、極めて後継者が育ちにくい環境でした。今回の税制改正で、事業承継の円滑化が進みます。自社株式の相続税の特例によって、現行の10％減額から80％納税猶予に大幅拡充されます。さらに、次期通常国会では、民法の「遺留分」特例や、事業承継時の金融支援なども考えています。
今年最後の辻立ち