●昨年を表す漢字は「偽」でした。耐震偽装や賞味期限改ざんなど、弱い立場である消費者の安心・安全を脅かす事件が続発しました。これまでは各業界の監督官庁にしても、消費者保護よりも産業の育成を重視する傾向がありました。昨年末、自民党内では「消費者問題調査会」を発足させ対策を検討に入っています。福田総理も年頭所感において、「生活者・消費者が主役となる社会」へのスタートを表明しました。具体的には、各省庁の60以上の部局に分散している消費者行政の一元化を行います。『消費者庁』創設がいいのかどうかこれから議論しますが、どの行政機関に訴えたらいいのかという不安を払拭し、たらい回しや責任転嫁をさせない仕組みを作ってまいります。
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