日本独自で

上京。

　衆議院本会議にて、対北朝鮮への経済制裁法である『改正外為法』と『特定外国船舶入港禁止法』の延長を可決。一部野党が反対。先月、米国は北朝鮮が一連の検証措置に合意したとして、北朝鮮のテロ支援国家指定解除を発表しました。これまで足並みを揃えてきた同盟国の対応としては極めて残念です。今後は、拉致問題と核問題の解決に向けて、日本独自の『テロ支援国家指定』を検討する必要があります。

帰熊。