政府による総額75兆円規模の「緊急対策」は評価をしていますが、多くはセーフティーネット貸付等の緊急対策と生活支援策であり、雇用創出に寄与するなど新たな内需拡大策は2兆円程度だと分析しました。当初予測を超える経済や雇用の一層の悪化見通しを踏まえれば、21年度予算成立後の補正予算編成では対応が遅いかもしれません。そこで、21年度当初予算に当面「真水10兆円」の別枠予算ないしは予備費積み増しを行い、内需拡大や雇用創出を図る施策を提案しました。 詳しくは、「速やかな政策実現を求める有志議員の会」ホームページをご覧下さい。