平成21年度予算案及び関連法案が衆議院を通過しました。憲法規定の30日ルールにより、予算の年度内成立に見通しが立ったことは、当面の責任を果たすことができたと思います。昨年の「ガソリン国会」のように、予算案に対して野党が執拗に抵抗しなかったことは、今の経済情勢を鑑みれば賢明だったと評価します。今後、審議は参議院に移りますが、予算を新年度から執行するためには、関連法案（60日ルール）の成立が不可欠です。今回だけは、速やかな審議と議決を野党は果たす義務があります。日本経済は待ったなしの状態です。「足りない」との理由で反対であれば、成立後に補正を組む事だって可能です。来年度当初から確実に予算執行しないと、地方も困りはてることは分かっているはずです。