米大統領選挙で、バラク・オバマ現大統領が「グリーン・ニューディール」を公約に掲げて以降、次第に日本でもこの用語が浸透しています。「グリーン・ニューディール」の定義はよくわかりませんが、英国のシンクタンクによると、その内容は以下の通りです。
- 再生可能エネルギーや環境の変革のための大規模な投資
- 新たなグリーン雇用の創出
- 財政部門に対する統制
- 環境専門家・産業・農業及び労働組合による新たな連携の構築
本年1月6日、環境大臣は、環境対策を通じて景気回復・雇用創出と地球温暖化の解決を同時に実現するとして、「緑の経済と社会の変革（日本版グリーン・ニューディール）」を策定する方針を明らかにしました。そして先日、麻生総理も、中長期の経済成長を目指す成長戦略をまとめることを表明し、「低炭素革命」を掲げました。これからの経済対策には、常に環境に配慮したものが主流を占めていくことを意味します。住宅・車・電化製品などを購入するとき、大幅な税制優遇が盛り込まれていくでしょう。
1970年代のオイルショック以降、日本では世界に先駆けて「省エネ製品」の開発を進め、科学技術大国として環境技術分野で世界を牽引してきました。今後は、政策の実施をめぐり各省庁間の連携を図りながら、「グリーン・ニューディール」の一層の推進に向けて努力して参ります。