衆議院で新しい特別委員会が発足しました。「海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会」です。私も委員を務めます。本日初めて開催され、「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案（ソマリア沖における海賊対処法案）」の審議が始まりました。
島国日本にとって、海上輸送は極めて重要であり、船舶航行の安全確保は日本の経済社会及び国民生活にとって死活問題です。このソマリア沖・アデン湾はスエズ運河を経由して欧州とアジアを結ぶ日本関係船舶の主要航路の一つであり、年間約2,000隻の日本関係船舶がこのソマリア沖・アデン湾を航行しています。昨今ではを日本企業の船舶への被害のみならず日本人が人質となる事件も発生しているため、この海域避けて、南アフリカの喜望峰経由で6,000kmを迂回する船舶もあります。この場合、一航海について約10日間の航行日数増など大きな経済的損失を被っています。
国連海洋法条約では、すべての国は最大限に可能な範囲で、海賊行為の抑止に協力することとされています。また、国連安保理は決議において軍艦の派遣などを要請しており、欧米・アジア等の国々や国際機関は、これに応えて軍艦を派遣し、国際的な海賊対策が既に開始されています。報道などの公開情報によれば、これまでにソマリア沖・アデン湾に軍艦を派遣した国は、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、デンマーク、カナダ、オランダ、ロシア、ニュージーランド、インド、中国、韓国、マレーシア、ケニア、イエメンなどです。日本が協力することは当然の責務であると考えられています。
そこで、わが国も国際社会の動きに協調し海賊対策に参加するため、浜田防衛大臣が3月13日、「海上警備行動」を発令しました。「海賊対処法案」が今国会で成立するまでの当面の応急措置として、翌14日に護衛艦「さざなみ」「さみだれ」が広島・呉基地を出発。同月30日からソマリア沖・アデン湾において護衛活動を開始しました。4月4日には、「さざなみ」が、シンガポール船籍のタンカーから不審船が現れたとの急報を受け現場に急行。特殊音響やサーチライトで警告し不審船を退散させました。
海賊対策は第一義的には、海上保安庁の仕事ですが、ソマリア沖・アデン湾への海上保安庁の巡視船派遣は、以下の理由を総合的に勘案すると現状においては困難です。常識で考えれば分かることです。
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日本からのソマリア沖までの距離が問題。長期連続行動可能な巡視船は「しきしま」１隻のみしか保有しておらず、常時派遣は困難。
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海賊の武装状況が問題。ソマリアの海賊は、多数の武器やGPS等のハイテク機器を装備しており、またロケットランチャー等の重火器で武装。
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諸外国は巡視船ではなく海軍軍艦を派遣。海上保安庁は諸外国の海軍軍艦と共同訓練経験がない。