公務員制度改革を粘り強く続けています。単なる「役人叩き」ではないことは言うまでもありません。現在の公務員制度は、幹部公務員から末端公務員まで同じ「一般職」。実際は、幹部公務員は特別扱いをされます。政府提出法案は、方向性は間違っていませんが、幹部公務員も「一般職」という枠内での改正であり不十分です。そこで、我々有志議員は第一段階として政府提出法案を是としつつ、さらに次の段階として、より抜本的な改革を行うため、政府提出法案を補完する議員立法を考えています。具体的には、幹部公務員（本省審議官以上）は「一般職」とは別の「幹部職」として、「国家公務員基本法」及び「一般職の職員の給与に関する法律」の適用対象外とします。さらに別途「幹部公務員法」を制定し、「幹部職」を目指す公務員は、「一般職」辞める時に十分な退職金が受け取れます。その代わり幹部職は年齢に関係のない能力主義。降格や降給もあり得ます。天下り（各省あっせん）には刑事罰を設けて根絶します。