昨日に続いて、日米安保のこと。米国の財政事情はイラクやアフガニスタンの派兵がひびいて相当厳しいようです。在外米軍の展開の見直しは不可避でしょう。日本は、この流れを利用して日本の負担（特に沖縄の負担）を軽減する作戦でした。在沖縄海兵隊はグアムに移転することを既に合意し、普天間基地も安全性の高い辺野古沖への移転が合意していました。いまこの作戦が音を立てて崩れようとしています。通常、外交において互いに積み上げてきた計画を、一方的な都合で変更するときは相応の理由が必要ですが、日本は説明できていません。先進国同志の外交では、政権が変わったことは理由にならないことは常識です。加えて、インド洋での給油活動も打ち切る様子。代案があれば別ですが示せていません。米国は日本政府にかなりの不信感を持っています。オバマ大統領の来日予定がありますが、このままではキャンセルになるでしょう。
政権交代は国民によってなされたもの。内政が大幅変更になって、結果がどうなっても、それは特定の政党を選択した国民の責任です。しかし、外交・安保は諸外国との関係であり、諸外国にとって交渉相手は同じ「日本政府」。自民党でも民主党でもありません。ある程度は継続してやらないと国際社会で築いてきた信頼を失うことになります。世界中が日本外交の動きを見ています。日本はこれから最も政権交代しやすい国になります。今後のあらゆる外交において、米国だけでなく世界各国から「日本は不義理な国だ」というレッテルを貼られてしまいかねません。そのことが心配です。
【写真】熊本学園大学の学園祭「託麻祭」を見学。天皇陛下即位二十年記念行事プレイベント「伝統芸能の集い」開会式でご挨拶。
