記事参照（TBSニュース）【内閣府が発表した今年７月から９月期のＧＤＰ＝国内総生産は、物価の変動分を除いた実質で、前期比１．２％のプラスとなりました。年率換算はプラス４．８％で、前の期に続いて２期連続のプラス成長です。ただ、内実を見ると、全体を０．７％押し上げた民間消費は、麻生政権が打ち出したエコポイント制度やエコカー減税の効果が色濃いもので、鳩山政権の経済政策が景気回復につながった形跡は見当たりません。「私としては、デフレ的な状況に入りつつあるのではないかという懸念を持っています」（菅 直人 経済財政相）菅・経済財政担当大臣もこのように述べ、物価と景気の下落が続くデフレに対する異例の懸念を示しました。冬のボーナスの大幅な減少で消費の冷え込みも予想される中、経済成長をどのように実現するのか、鳩山政権の経済運営が正念場を迎えています。】
実質プラス成長の指標に安堵しました。「麻生総理は解散総選挙をもっと早くやるべきだった」という方もいますが、仮に最優先の景気対策をやらずに選挙に突入し、政権交代になっていたとしたら、間違いなく今回のプラス成長はありませんでした。まだ地方経済ではプラス成長を実感するこはできませんが。
政権交代後は新たな経済対策は実施されておらず、むしろ、補正予算の凍結・削減によって税収減少の傾向です。2009年度の税収は38兆円ともいわれております（行政刷新担当大臣談話）。これは昭和60年（1985年）と同じレベルです。税収を上げる努力はタバコの増税だけでなく、中小企業を支える政策とバラマキではない地方への投資が必要だと思います。防衛費（4.7兆円）より多い5.6兆円を毎年充てる高速道路無料化には大きな疑問を感じます。
GDP速報値を事前漏洩した直嶋経産大臣が「公表時間を知らなかった」ことについては、あまりにも素人レベルなのでコメントが見つかりません。経済・金融に多少でも関わっている人には信じがたい話。