郵政民営化の後退はひどいものがあります。事実上の「再国営化」です。
平成17年総選挙の民主党の対案は「預入金額を500万円に引き下げ」だったはず。
今回の「2000万円への引き上げ」大転換は何なのでしょうか。
資金の官から民への還流による国民経済の活性化は郵政改革の根幹をなすものです。
ゆうちょ銀行の預入限度額の引き上げは、公的部門から民間部門へ資金の流れを変えることを阻害することになります。
郵便事業のユニバーサルサービスについては、業務の効率化による自助努力を前提とし、安易な公的負担（税金投入）を許すべきではありません。
民意というのであれば国民新党の支持率が1％未満であることをどう説明するのでしょうか。
「郵政関連組織票目当て」としか言いようがありません。
【写真】膝を交えて有権者の声をじっくり聞ききます。
