日本をとりまく安全保障の環境は厳しさを増しています。
大東亜戦争敗戦後に、米国が主導した所謂「日本骨抜き政策」は、日教組を通じて教育現場にもはびこり、日本人の冷静な判断力を奪うこととなりました。
その長年の蓄積が、先の総選挙において保守政党の歴史的大敗による革新政権誕生の原動力となったと私は分析しています。
このまま民主党政権が数年続けば、「日本骨抜き政策」はその完成を見ることになるでしょう。
こうなる前に、保守政党である自民党が政権担当時代にもう少し前向きで勇気ある政治を行っていれば、今の重大な局面は回避できていたと思います。
まず、北朝鮮拉致問題。
他国が何と言おうと最優先課題です。拉致は主権を脅かす絶対に許すことの出来ない行為です。被害者のご家族でご高齢の方もいらっしゃる事も踏まえて、一日も早く解決せねばなりません。
米国のテロ支援国家解除は日本にとって打撃でしたが、この件で日本が共同歩調をとる必要はありません。朝鮮学校の無償化などもってのほか、決して対北朝鮮制裁の解除はしてはなりません。
さらに、英国やスウェーデンなど北朝鮮と国交のある欧州各国とも裏工作をしていく必要があります。金正日の死去が勝負のタイミングでしょう。
（つづく）
【写真】「熊本菊陽ブルーリボンの会」シンポジウムで、家族会会長の増元照明氏らとパネルディスカッション。
にほんブログ村クリックしてブログを応援してください！