3.地域を守る！
【公共事業等の地域経済を活性化させる対策】
- 地方公共団体が地域の実情に応じたきめ細やかな事業の実施や雇用の創出などに活用できる「地域経済・雇用対策緊急交付金（仮称）」（1兆5000億円）の実施
- 「未来への投資」を実施するための社会資本整備（高速道路等のミッシングリンクの解消や港湾・空港の整備など）の前倒し実施（5000億円）
【地域経済を支える農林水産業の基盤強化】
- 肉、果物、水産物等の海外売り込み強化のための「品目別輸出振興組織」の設立
- 利用重視への抜本改正した農地法による「平成の農地改革」を強力に実行し、農地集積加速化などにより競争力ある“攻め農業”を実現（3000億円）
- 天候不順（猛暑）による野菜等の農産物価格高騰対策
- 米価下落に対応するための緊急需給対策（500億円）
- 地球温暖化防止のための森林整備（500億円）
【地域住民が安心して暮らせるための対策】
- 防災ニューディール（住宅地・公共施設等の耐震工事）の早期実施（4000億円）
- 「スクール・ニューディール」構想（学校耐震化の早期推進・太陽光パネルをはじめとしたエコ改修・最先端の情報通信機器の環境整備）の推進（2000億円）
4.未来を守る！
【未来を見据えた、将来の経済成長の芽を育てる施策】
- 燃料電池、電気自動車のインフラ整備、再生可能エネルギー転換促進等の「未来のインフラ」や「健康・医療」（再生医療等）などを将来の基幹産業と位置付け、先行的かつ集中的な投資を実施（3000億円）
- 我が国の優れたインフラ関連産業の単体ではなくシステム一体での国際展開支援（例えば、原子力発電等の先端的環境エネルギー技術や新幹線等の鉄道技術、上下水道で用いられている膜技術、漏水対策や再生水利用技術、電気・ガスなどのライフライン・システム等）（1000億円）
- 経済発展の「芽」の成長につながる各種“規制棚卸し”の実施
