（1）規模 ： 約5兆円
（2）財源 ：
- 「経済危機対応・地域活性化予備費」の残額 9200億円
- 2009年度決算剰余金 8000億円
- 民主党マニフェスト施策の執行停止 7000億円
- 国鉄清算事業団関係や地方公共団体金融機構をはじめとした独立行政法人等の資産売却など一時的財源 1兆5000億円
- 建設国債（特例国債は出さない） 1兆300億円
政府が永続的に経済対策を打ち出すことは財源的に限界があります。「官需から民需」へのバトンタッチをスムースに促すために、成長戦略を着実に進める必要があります。
繰り返しになりますが、この経済情勢での「CO2の25％削減」や「製造業への派遣禁止」や「最低賃金の拙速な引き上げ（平均時給1,000円）」など、民主党の“アンチビジネス”姿勢の施策は早急に撤回すべきです。
（終わり）
