昨年12月、菅内閣は「新たな防衛計画の大綱（防衛大綱）」及び「中期防衛力整備計画（中期防）」を閣議決定しました。
一昨年の自民党案を完全に破棄した上で、一年遅れでの策定でした。
その間、民主党の安全保障関係議員による会議が行なわれた形跡はありますが、専門家が居ないので薄っぺらい議論だったと聞きおよびます。これが「政治主導」の実態でしょう。
以下、検証します
１．「武器輸出三原則」の緩和はどうなったのでしょうか。
防衛の整備基盤である防衛産業の衰退に一定の歯止めをかけるために、過剰な規制を緩和する必要がありました。旧社会党系議員の反対により見送られたようです。防衛関係議員が真剣に議論したとは思えません。
２．「基盤的防衛力」から「動的防衛力」の構築に転換するとのこと。
我が国領土への直接侵略の可能性は低いとし、陸上自衛隊員1,000名の削減が決まりました。今後、テロや災害時での対応（昨年は口蹄疫も発生）、PKOや国際緊急援助への出動は益々増える事が予想されます。その主力は陸上自衛官のはずです。
３．中期防は、今後5年間で23兆3900億円の枠内。
前中期防の24兆2400億円と単純に比較しても8,500億円の減額。年々軍事増強を続ける中国の5年後の軍事力を予測した場合、これで本当に「動的防衛力」による抑止力を強化できるのでしょうか。根拠を聞きたいものです。
南から中国、北からロシアが虎視眈々と我が国領土を狙っています。朝鮮半島の軍事的危機は我が国に及ぶ可能性も十分にあります。仮に敵の上陸を許してしまった場合、その時は既に「基盤的防衛力」は弱体化しています。
残念ながら、今回の防衛大綱や中期防では不十分だと断じざるを得ません。現政権を交代させて、党利党略を超えて我が国の独立・主権堅持の為に、少なくとも防衛大綱は作り直す必要を強く感じた次第です。
