税制改正において消費税率の引き上げばかりに注目が集まります。その陰に隠れて課税対象の拡大が検討されている事を指摘しておきます。
現在、日本の主な消費税非課税対象として家賃、教育関係（教科書、大学の入学金・学費）、出産費用、介護保険サービス、障害者用物品などがあります。
施行当初は非課税対象はありませんでした。しかし「生存権」の観点から、低所得者や社会的弱者が生活するうえで影響を受けないように配慮する必要性を痛感し、当時の自民党政権において一年余で非課税対象を設定するよう見直したものです。
現在の政権には「消費税引き上げが出来なくてもバラマキマニフェストは実行しなければならず、その為に、これらの非課税対象を課税対象にすることで少しでも帳尻を合わせよう」とする意図が見え隠れします。そこに「国民の生活が第一。」という理念を感じることは出来ません。
日本より消費税率が高い先進国はたくさんあります。例えばイギリス17.5%、ドイツ19.0% スウェーデン25.0%。しかし、これら全ての国で家賃や教育関係は非課税で、イギリスは食料品が非課税、さらにイギリスとスウェーデンは医薬品も非課税です。生活必需品に関しては一定の配慮が見られます。
私は将来的に消費税増税を含む財政議論は必要だと考えます。しかし、「子ども手当」をはじめとしたバラマキ予算確保のための増税には反対です。ましてや課税対象の拡大については、生存権を脅かし声の小さな立場を無視した横暴とならないよう慎重に議論をせねばなりません。
【写真】統一地方選挙に向けた事務所開きでご挨拶。
