帰国した青年海外協力隊員をどのように処遇・活用するか。民間会社にはその存在と潜在能力を理解してもらい、積極的に採用をお願いするしかありません。
一方、行政職はどうでしょうか？
全国で始めて、京都市が平成17年度の教員採用試験で「国際貢献活動経験者特別選考」を導入しました。これをきっかけに、21自治体（平成23年12月現在）の教員採用試験で協力隊経験者の特別選考が実施されるようになりました。
ODA（政府開発援助）は慈善事業ではありません。はっきり言うと、我が国に不足している天然資源や食料を、他の先進諸国に先駆けて発展途上国から優先的に輸入してもう為の手段です。
ODA予算は戦略性をもって、もっと対象国と事業を精査して使うべきです。詳しくは後日あらためて書きます。
誤解を恐れずに言えば、青年海外協力隊派遣は費用対効果抜群の国家戦略なのです。「日本の顔が見える援助」として今後も積極的に実施すべきだと考えます。
その為にも、帰国した隊員のフォローアップを官民あげて実施していきましょう。
【写真】前回のラジオ「熊本天国」の様子。本日も放送します！
