自民党は政務調査会でまとめた「緊急提言（第１次）」を政府に申し入れました。政府が不要不急な政策を撤回したうえで、「この危機に国として全責任を持ってあたる」との決意で対応することを強く求めつつ、自民党の具体策を提示しました。
首相官邸にて、谷垣総裁・石破政調会長から菅首相へ申し入れた内容は以下の通りです。
緊急対策の基本理念
- 震災対策に当たっては、被災者が安心し、自治体等が迅速かつ的確に事業を実施できるよう予算措置を始め国が最後まで責任を持つ。
- 従来の制度の枠を超え、政治決断をもって事態に迅速に対処する。
『思いやり基金』の創設
- 被災者・被災事業に対し、当面必要な生活・事業支援など諸制度の隙間を埋める『思いやり基金』を国の責任で被災県ごとに創設する。
『災害臨時交付金』の創設
- 被災自治体が自由に使える大規模な『災害臨時交付金』を創設し、ニーズに応じて機動的に災害対策事業等を実施する。
以上
