第二次補正予算が成立しました。総額わずか2兆円規模です。
復興には最終的に概算で約30兆円が必要とされています。
瓦礫の処理は1割程度、仮設住宅さえ充足せず、原発事故の収束も遅々として進んでいません。3.11から130日以上も経過して政府は何をしているのでしょうか。
菅総理を退陣させたい民主党執行部は「退陣の3条件を1つクリアした」と喜んでいますが冗談じゃない。政府・民主党内の政治的打算と内部事情によって、被災地・被災者が犠牲になっていると言わざるを得ません。
自民党は総額約17兆円の補正予算を準備していました。
防潮堤などインフラ、医療、学校、地盤沈下対策、JR早期復旧、中小企業再建、地方自治体支援など各分野にわたる充実した「幻の自民党案」でした。
仮に政府が9月に3次補正を提出しても執行は10月になります。菅首相や民主党が被災地の切羽詰った状況を考えているとは思えません。
too little,too late （少なすぎる、遅すぎる）
本日、東北被災地3県を含む「全国都道府県議会議長会」において、被災地3県から菅総理大臣の早期退陣を求める緊急動議が出され、なんと採択されました。復旧・復興に対する政府の対応の遅さに地方の不満が噴出したのです。
「菅総理のスピード感のない対応は期待を大きく打ち砕いた」
これは前代未聞であり重大な意味を持ちます。議長会は28日にも菅首相に申し入れる方針との事です。政府・民主党は、この現実をよく考えていただきたい。
