米国議会上院は、沖縄の普天間飛行場の名護市辺野古への移設の実現性が不透明なため、パッケージで進めてきた沖縄に駐留する海兵隊員８，０００人をグアムに移転する計画は進まないとして、米国政府が移転のために求めてきた１億５，０００万ドル余りの予算を除外した国防法案を賛成多数で可決しました。
沖縄県とってはショックなことでした。県や県民の負担を軽減しようということで計画された飛行場移設と海兵隊員移転が事実上白紙に戻ったからです。
なぜ、このような事態になったのか、言うまでもありません。すべては鳩山氏（当時民主党代表）が「国外、少なくとも県外」と選挙公約で掲げた責任です。
新たな情報として、先の臨時国会で自民党・河井議員の質問によって明らかになりましたが、民主党沖縄県総支部連合会のホームページで米軍普天間飛行場移設問題に関して、【沖縄ビジョン2008】の中で「普天間基地の移転についても、県外移転の道を引き続き模索すべきである。言うまでもなく、戦略環境の変化を踏まえて、国外移転を目指す」と現在も記載されています。
野田総理の方針と民主党沖縄の方針は真逆であり、今でも政権与党である民主党内で意見が不統一であることを裏付けました。これでは米国議会も海兵隊移転予算を削除せざるを得ません。
「鳩山由紀夫に憲法改正を語る資格はない！」
昨日、超党派議員による「憲法96条改正を目指す議員連盟」で講師として参加した鳩山氏に、自民党の宇都隆史参議院議員が一喝したそうです。
「学べば学ぶほど、海兵隊の重要性がわかった」「県外移設は方便だった」
安全保障の基本を知らなかった鳩山氏に、憲法第9条改正を語れるはずもありません。「混迷の元凶」と批判した宇都隆史さんの主張は正しいと思います。
