「TPPについて、野田内閣の情報提供は、十分ですか、不十分ですか。」
不十分だ84%、十分だ7%、判らない等9% （朝日新聞調査）
政府が正確な情報を出さないために、国民的議論が全く熟していない事が見て取れます。いくら政権を取ったといえども、国の形を変えることになりかねない経済連携交渉を、下手な外交でやられてはたまったものではありません。
経済連携交渉においては、各分野において「何を取り、何を守るか」の検討が重要です。この点、TPPに置いて、米国に「例外なき関税の撤廃」を約束させられて交渉に入るなど論外であり、たとえ全ての品目が交渉のテーブルに載るとしても、農業分野をはじめ具体的な例外項目を取るという戦略を立てない限り、交渉に参加すべきではありません。その戦略が全く見えないのです。
各省に方針はあっても日本国政府として戦略はありません。先の予算委員会の質問で明らかになりました。我が国をどうしたいのかという国家観が欠如しているのです。
将来目標として、仮に「アジア太平洋自由貿易圏」の構築するとしても、様々なオプションが考えられます。どうして米国中心のTPPにそれほど固執するのか、政府はその理由を明確にしなければなりません。
TPP → 経済効果は10年間で2.7兆円
ASEAN+3 → 同 5.2兆円
ASEAN+6 → 同 5.5兆円
