①水際対策について、感染が拡大している韓国の慶尚北道の一部地域及びイランのコム州等における滞在歴がある外国人については、入管法に基づき、新たに入国拒否の対象とします。
②また、中国《全土》及び韓国《全土》からの入国者に対する検疫を強化し、検疫所長が指定する場所で2週間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことを要請します。さらに、中国及び韓国からの入国者総数を抑制するため、両国に関して以下の措置を講じます。
・航空機の到着を成田国際空港及び関西国際空港に限定
・船舶での旅客運送の停止
・発行済みの一次及び数次査証の効力を停止
①の入国拒否地域の追加については、3月7日午前0時から効力を発生させます。
②の中国及び韓国に対する措置については、周知期間をおき、週明け9日午前0時から運用を開始し、まずは3月末日まで実施します。
○マスクについては、これまで国内企業への設備投資支援を行い、今月は例年の需要を大きく上回る月6億枚以上の供給を確保済み。これに加え、現下の品薄状態を踏まえて、来週とりまとめる第2弾の緊急対応策に需給両面から、総合的なマスク対策を盛り込むこととします。
○インターネットにおいてマスクが高額で取引される事例が報告され、こうした転売を目的とした購入が店頭におけるマスクの品薄状態に拍車をかけているとの指摘があります。このため「国民生活安定緊急措置法」を適用しマスクの転売行為を禁止します。
○医療現場をはじめ、特に感染拡大防止の観点から必要な場所へのマスク供給を抜本的に強化します。まず、何度でも再利用可能な布製マスク2千万枚を国が一括購入します。高齢者の介護施設や障害者施設、保育所、今般の学校休業に伴う学童保育などの現場に自治体の協力も得ながら、少なくとも1人1枚は行き渡るよう十分な量を配布します。
○医療機関向けのマスクについて、国内メーカーに増産を要請するとともに、海外からの輸入を拡大することにより1,500万枚を国として確保します。これを自治体などを経由して必要な医療機関を対象に優先配布を行うことで、マスク不足によって医療現場に支障が生ずるようなことがないよう万全を期します。
○マスクメーカーに対する更なる増産支援も行い、国内市場へのマスク供給量の一層の積み増しを図ります。今後もマスクの需給の状況を十分に注視しながら、国民不安の解消に向けて法制度や予算を駆使して必要な対策を講じて参ります。
