○先般、雇用調整助成金制度の大幅な拡充を行ったところですが、今回の学校の臨時休校要請によって職場を休まざるをえなくなった保護者の皆さんについては、全額国費による助成金により、正規・非正規を問わず、休職中の給与の手当を行います。また、放課後児童クラブや学校教室の活用など地域の実情に応じて実施いただいている取組についても、全額国費で支援いたします。あわせて、学校給食休止の影響についても、きめ細かい支援を行います。
○大変厳しい状況におかれている全国の中小企業・小規模事業者の皆さんにしっかりと事業を継続していただけるよう、資金繰りについては、これまでの前例にとらわれず、強力な支援策を講じます。日本政策金融公庫等において、特別貸付制度を創設し、売上が急減した個人事業主を含む中小企業・小規模事業者に対して、実質無利子・無担保の融資を行うこととします。これらは、第1弾の緊急対応策で講じた5,000億円の資金繰り対策も含め遡って適用し万全を期します。
○民間金融機関による資金繰り支援、これまでに発生した債務についての返済猶予などの条件変更についての迅速かつ柔軟な対応も重要です。金融庁において、銀行法等による報告徴求命令を発出することとしていますが、それに基づき、民間金融機関における貸出条件変更等、支援への取組状況を適切にモニタリングさせます。
○こうした取組を含め、第2弾の緊急対応策について、
①感染拡大防止策と医療提供体制の整備
②学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応
③事業活動の縮小や雇用への対応
④事態の変化に即応した緊急措置等
を柱として、3月10日の取りまとめを目指し、各省において施策の具体化を加速させます。
○新型コロナウイルス感染症を「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の対象とするための法律改正について、来週速やかに国会に提出できるよう準備を進めます。
