4月7日に宣言した緊急事態措置を実施すべき区域を、7都府県から《全都道府県に拡大》します。実施期間はこれまで通り5月6日までとなります。
詳細ですが、北海道・茨城県・石川県・岐阜県・愛知県・京都府の6道府県については、現在の対象区域である7都府県と同程度にまん延が進んでいます。これら（7都府県＋6道府県）以外の県においても、ゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることといたしました。
緊急経済対策において変更があります。収入が著しく減少し、厳しい状況にある御家庭に限って一世帯当たり30万円を給付する措置を予定しておりましたが、これに代わり、更に給付対象を拡大した措置を講じます。緊急事態措置が全都道府県となり、これから更に外出自粛をはじめ様々な活動が制約されることとなることを鑑み《全国民の皆様を対象に一律に一人当たり10万円の給付》を行います。
この緊急事態を5月6日までの残りの期間で終えるためには、最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければなりません。国民の皆様には大変ご不便をおかけしますが、更なる感染拡大を防止するため、引き続きの御協力をお願いいたします。国難ともいうべき事態を乗り越えるため、日本全体が一丸となって取り組んで参りましょう！
