○本日、北海道・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・京都府・大阪府・兵庫県の8都道府県を除く39県について《緊急事態宣言を解除》しました。先立つ専門家会議において、解除基準として〈感染の状況〉〈医療提供体制〉〈監視体制〉の3つについて、具体的な数値など解除の客観的基準が策定されました。
［残された8つの特定警戒都道府県の皆様］
気を緩めることなく、これまでと同様、まん延防止に向けた取組をお願いします。1週間後の21日を目処に、31日の期間満了を待つことなく解除することもあります。
［解除された39県各県の皆様］
引き続き基本的な感染対策を継続するとともに、「新しい生活様式」や業種ごとに作成された「感染拡大予防ガイドライン」の実践を通じて、社会経済活動と感染拡大防止の両立に向けた取組をお願いします。
○新たな支援策が必要です。先般の第1次補正予算を強化するため、第2次補正予算の編成に着手します。5月27日を目途に概算決定を行う予定です。内容としては以下の通り。
●休業を余儀なくされている皆さんの暮らしを守るため、雇用調整助成金の日額上限を15,000円まで引き上げ。
●固定費として大きな負担となっている家賃をより一層軽減するため、新たな支援制度の創設。
●学生がアルバイト収入激減により学業を断念することがないよう、新たに学生支援のための仕組みを創設。
●医療体制に関する包括支援交付金を全額国費による負担とする。また、検査体制や重症者治療の充実など、医療の現場が抱える課題の解決に向けた支援。
●中小企業のみならず、中堅・大企業の資金繰りにも十分配慮し〈日本公庫の特別貸付や日本政策投資銀行による危機対応融資の積み増し〉〈劣後ローン等の資本性資金を活用した財務基盤強化〉など金融機能の強化。
○また、水際対策として、新たにメキシコ・モルディブ等13か国を入国拒否対象地域に追加しました。